この記事の結論
- 副業・兼業の労働時間通算は、2026年10月31日時点で現行ルールのままです。 法定時間を超えた分の割増賃金も今のルールで払います。
- 「割増賃金では通算しない」方向は検討中で、未決定です。 2026年10月30日の労働政策審議会 労働条件分科会(第214回)でも論点の段階で、法改正の内容も時期も決まっていません。
- 会社が今やるのは「申告の受付」「管理方法の選択(原則か管理モデル)」「上限規制と健康確保の確認」です。 健康確保の通算は見直し後も残す前提です。

副業の労働時間通算とは?今のルール
労働基準法38条1項は、事業場が異なる場合も労働時間を通算すると定めています。通達(2020年9月1日 基発0901第3号)で、事業主が異なる場合も含むとされています。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2018年1月策定、2020年9月・2022年7月改定)の整理です。
| 項目 | 通算する? | ポイント |
|---|---|---|
| 法定労働時間(1日8時間・週40時間) | する | 2社の時間を足して判断 |
| 時間外・休日労働の上限(単月100時間未満・複数月平均80時間以内) | する | 本人の実労働時間で判断 |
| 36協定の限度時間・特別条項の年間上限 | しない | 事業場ごとに適用 |
| 休憩・休日・年次有給休暇 | しない | 各社で個別に適用 |
| 割増賃金 | する(現行) | 通算して法定時間外になった自社分を支払う(月60時間超は5割以上) |
通算の順番は、所定労働時間は労働契約を先に結んだ順、所定外労働時間は実際に発生した順です。
例: 先に契約したA社で所定8時間、後に契約したB社で所定3時間働く日は、A社で法定の8時間に達するため、B社の3時間が法定時間外となり、B社が割増賃金を払います。
フリーランス・役員など労基法上の労働者でない副業や、管理監督者など労働時間規制が適用されない場合は対象外です。その場合も就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとされています。
副業の労働時間通算の見直しはどこまで決まった?
| 区分 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 決定済み(今のルール) | 38条1項による通算、割増賃金の支払い、上限規制の通算、管理モデル | 労基法・通達・ガイドライン |
| 方向性の提示(法的効力なし) | 健康確保の通算は維持し、割増賃金では通算しない制度改正 | 労働基準関係法制研究会報告書(2025年1月8日) |
| 検討中 | 割増賃金の通算の在り方/副業者の健康確保の措置 | 労働条件分科会 第205回(2025年11月18日)・第214回(2026年10月30日) |
| 未定 | 法案の内容、国会提出の時期、施行日 | 公表資料に記載なし |
研究会報告書が示した方向性
報告書は次の点も挙げています。
- 健康確保のための通算は維持する
- 38条の解釈変更ではなく法制度の整備が必要
- 健康確保にこれまで以上に万全を尽くす
- 割増賃金逃れを防ぐ制度設計が必要(同一事業者の別事業場や出向元・出向先での兼務は引き続き通算が妥当)
なくなる可能性があるのは割増賃金の計算での通算だけです。
労政審ではどんな意見が出ている?
第214回の資料No.1-2の整理です。
- 労働者側:低賃金の非正規雇用者が多く長時間労働になっているとして、通算廃止に反対
- 使用者側:副業は本人の選択で、通算した割増賃金の負担は違和感がある。中小企業では通算管理が難しい。健康確保の通算は残して見直すべき
- 公益側:健康確保の手段として、割増賃金という金銭負担が適切かと問題提起
結論の時期は示されていないため、先回りして社内ルールを変えず、現行ルールで運用しながら動向を追うのが安全です。
副業者の実態と会社の負担感
| 指標 | 数値 | 出典(第214回資料No.1-2より) |
|---|---|---|
| 有職者に占める副業者の割合 | 6.0% | 労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」(2024年7月公表) |
| 本業と副業を合わせた週の実労働時間の平均 | 47.7時間 | 同上 |
| 労働時間の通算を「知らない」副業者(本業が雇用者) | 58.4% | 同上 |
| 副業を認め、実際に副業者がいる企業 | 26.6% | 厚労省「令和5年 労働時間制度等に関するアンケート調査」 |
| 副業を認めていない企業 | 36.2% | 同上 |
第207回(2026年3月13日)の「総点検」資料には、企業から「通算ルールが分かりづらく負担」との声も紹介されています。本業が雇用者の副業者の6割近くが通算を知らないため、会社から申告の仕方を案内しましょう。
副業の管理モデルとは?原則の方法との違い
| 比べる点 | 原則的な方法 | 管理モデル |
|---|---|---|
| やり方 | 副業先の実労働時間を申告してもらい通算 | A社(先に契約)は法定外労働、B社(後に契約)は労働時間全体に上限を設ける |
| 他社の実労働時間の把握 | 必要 | 上限内なら不要 |
| 割増賃金 | 通算して法定外になった自社分 | A社は自社の法定外労働分、B社は自社の労働時間すべて |
| 注意点 | 申告が遅れると上限超えに気づけない | 上限を超えさせた会社が法違反を問われうる |
例: 厚労省の解説資料では、B社の労働時間を月35時間、A社の法定外労働を月45時間とし、合計を月80時間までに収める例が示されています。導入は「管理モデル導入(通知)様式例」で、労働者を通じて副業先に提案できます。
36協定は副業でどう考える?
36協定の限度時間(月45時間・年360時間など)は事業場ごとに適用され、通算しません。ただし通算の結果、自社で法定時間外労働が生じれば自社の36協定の範囲内で働かせる必要があります。後に契約した会社ほど、短時間でも時間外労働になりやすい点に注意してください。
会社(人事・労務)がやることチェックリスト
| # | やること | 確認の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 就業規則の副業条項を確認する(届出制か、禁止・制限の事由) | モデル就業規則と比べる |
| 2 | 届出書を用意する(副業先の業務内容、契約日・期間、所定労働日・時間、所定外労働の見込み等) | 厚労省の「届出様式例」を土台に |
| 3 | 雇用か業務委託かで通算対象を振り分ける | 対象外でも就業時間は把握 |
| 4 | 原則の方法か管理モデルかを選ぶ | 管理モデルなら上限と通知様式を準備 |
| 5 | 実労働時間の申告ルール(頻度・方法)を決める | まとめ申告や所定どおりでない時だけの申告も可 |
| 6 | 割増賃金の計算手順を給与担当と共有する | 契約順・発生順を記録 |
| 7 | 上限規制(単月100時間未満・複数月平均80時間以内)を月次で確認する | 超えそうなら本人と面談 |
| 8 | 健康診断・ストレスチェック・面接指導の対象者を確認する | Q5参照 |
| 9 | 副業を認めているか・条件をホームページ等で公表する | 2022年7月改定で推奨 |
| 10 | 法改正の動向を確認する担当を決める | 労働条件分科会の資料を月1回確認 |
表計算での管理が難しければ、勤怠管理の仕組みで「本業の残業+申告された副業時間」を見える化すると楽になります。社内規程は福利厚生の社内規程・従業員ガイドの作り方、周知は福利厚生制度の導入スケジュール(調査・規程・試行・周知)も参考にしてください。
副業者の健康確保で会社がすべきことは?
- 長時間労働を防ぐ話し合いの場をつくる:ガイドラインは時間外・休日労働の免除や抑制などを労使で話し合うことが適当としています。前出の調査では、副業者の48.8%が本業の勤め先と健康について話し合ったことも措置を受けたこともありません。
- 相談窓口を分かりやすくする:相談先を明示します(参考:ハラスメント相談窓口を外部に任せる判断)。
- 厚労省のツールを案内する:労働時間と健康状態を記録できるアプリ「マルチジョブ健康管理ツール」が厚労省の副業・兼業ページにあります。
よくある質問
Q1. 副業の労働時間通算はもう廃止されましたか?
いいえ。2026年10月31日時点で現行ルールのままです。割増賃金の通算をやめる案は検討中です。
Q2. 割増賃金の通算が廃止されたら、副業者の時間管理は不要になりますか?
不要にはならない見込みです。研究会報告書は健康確保の通算は維持するとしています。具体的な扱いは今後の議論次第です。
Q3. 従業員が副業を申告しなかった場合も通算が必要ですか?
2020年9月の通達では、申告等がなければ通算は要せず、申告が事実と異なっていても申告された時間で通算すれば足りるとされています。届出制など確認の仕組みを設けておくことが望ましいとされています。
Q4. 副業先が業務委託(フリーランス)なら通算しなくてよいですか?
労基法上の労働者でない働き方は通算の対象外です。ただし実態で労働者と判断されることがあるため、迷う場合は労働基準監督署や社労士に確認してください。
Q5. 健康診断やストレスチェックの対象者は副業の時間も含めて判断しますか?
原則は通算しません。会社の指示で副業させた場合は、通算した時間で措置を行うことが適当とされています。
Q6. 見直しの結論はいつ出ますか?
2026年10月30日の分科会でも論点の段階で、時期は示されていません。法改正が決まってから社内ルールを改めましょう。
個別の事案(自社の副業者の割増賃金の計算、就業規則の改定など)は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
次に読む
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン・Q&A・様式例・管理モデル資料の掲載ページ)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)
- 厚生労働省 基発0901第3号(令和2年9月1日)副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について
- 厚生労働省「管理モデル」詳細解説
- 労働政策審議会 労働条件分科会(第192回以降)開催一覧
- 労働基準関係法制研究会報告書(第193回労働条件分科会 資料No.2、2025年1月21日報告)
- 規制改革推進会議 働き方・人への投資WG(第3回、令和7年4月8日)厚生労働省労働基準局提出資料「令和6年度規制改革実施計画への対応状況等について(副業・兼業関係)」(研究会報告書〈令和7年1月8日〉の副業・兼業部分を掲載)
- 第205回労働条件分科会(2025年11月18日)資料No.1-1 労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について
- 第207回労働条件分科会(2026年3月13日)資料No.1 働き方改革の「総点検」について
- 第211回労働条件分科会(2026年9月16日)資料「労働条件分科会における今後の議論の進め方(案)について」
- 第214回労働条件分科会(2026年10月30日)資料No.1-1 労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について(法定休日、連続勤務規制、副業・兼業)
- 第214回労働条件分科会(2026年10月30日)資料No.1-2 労働時間法制の具体的課題について
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。