導入・運用
ストレスチェック50人未満の義務化はいつから?2028年4月1日までに中小企業がやること10項目チェックリスト
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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この記事の結論
- ストレスチェックは2028年(令和10年)4月1日から、労働者50人未満の事業場でも義務になります。 日付は政令で決まり、厚生労働省と各労働局が案内しています。
- 産業医がいなくても大丈夫です。厚労省は外部機関への委託を原則として勧めており、高ストレス者の医師面接は地域産業保健センター(地さんぽ)で無料で受けられます。
- 準備の山場は「委託先選び」と「社内ルール作り」。2027年度中に見積もり・ルール周知まで済ませると、初年度を落ち着いて迎えられます。

ストレスチェックの50人未満義務化はいつから?
2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)で、これまで「努力義務」だった50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられました。法律では施行日を「公布から3年以内の政令で定める日」としていましたが、その後の政令で令和10年4月1日と定められ、滋賀労働局・徳島労働局なども同じ日付で周知しています。
| 時期 | 何が起きるか | 状態 |
|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 改正労働安全衛生法の公布 | 決定済み |
| 2026年2月 | 厚労省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」公表 | 公表済み |
| 2027年4月1日 | 集団分析は「個人が特定されない方法で行う」ことを省令で明確化(集団分析そのものは努力義務のまま) | 決定済み |
| 2028年4月1日 | 50人未満の事業場もストレスチェック実施が義務に | 決定済み |
シロボのひとこと:施行まで約1年5か月。委託先は比べて選ぶ時間が要るので、「来年でいいや」は少し危ないかも。
50人未満かどうかは何で数える?
人数は事業場(支店・工場など場所ごと)単位で、「常時使用している労働者」で判断します。マニュアルでは、パートやアルバイトでも継続して雇っていて常態として働いている人は数に入れる考え方が示されています。人数の数え方に迷う場合は、所轄の労働基準監督署に確認しましょう。
50人以上の事業場と何が違う?
| 項目 | 50人以上の事業場 | 50人未満の事業場(2028年4月〜) |
|---|---|---|
| ストレスチェック(年1回) | 義務 | 義務 |
| 労基署への結果報告 | 必要 | 不要 |
| 産業医の選任 | 義務 | 義務なし |
| 高ストレス者の医師面接(申出時) | 産業医などが対応 | 地さんぽで無料、または委託先・医療機関 |
| 集団分析 | 努力義務 | 努力義務(10人未満の集団は原則不可) |
50人未満で産業医がいない会社はどうやって実施する?
実施の中心になる「実施者」は、医師・保健師、または所定の研修を受けた歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師に限られます。社内にこうした人がいない中小企業は、ストレスチェックを外部機関に委託するのが基本の形です。厚労省のスタートガイドも、プライバシー保護の観点から原則として外部委託を勧めています。
会社側の役割は「実施の補助」です。調査票の配布・回収の段取りや委託先との連絡を行う実務担当者を1人決めます(衛生推進者・安全衛生推進者を置くのが望ましいとされています)。
地域産業保健センター(地さんぽ)では何をしてくれる?
地域産業保健センターは国の事業として置かれている(労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターの地域窓口)、50人未満の事業場向けの窓口で、全国に約350か所あります。
- できること:高ストレスと判定され本人が申し出た人への医師による面接指導(無料)。ほかに健康相談や事業場への訪問指導などを行う地域もあります。
- できないこと:ストレスチェックそのものの実施。調査票の配布・判定は委託先などで行う必要があります。
- 大企業の営業所などで、本社の産業医の協力を得られる場合は使えないことがあります。
都道府県ごとの産業保健総合支援センター(さんぽセンター)では、導入時の相談や訪問支援を無料で受けられます。電話なら「ストレスチェック制度サポートダイヤル」(0570-031-050、平日10〜17時、通話料あり)も使えます。
ストレスチェックの費用はいくら?見積もりで見るべき点は?
厚労省のマニュアルには「1人あたり◯円」といった相場は載っていません。ネット上の相場は委託先の範囲(紙かWebか、集団分析を含むか等)で大きく変わるため、複数社の見積もりを同じ条件で並べるのが確実です。比べるときは次の内訳を確認しましょう。
| 費用の内訳 | 確認ポイント |
|---|---|
| 基本料金(受検1人あたり/一式) | 最低料金があるか、人数が少ないと割高にならないか |
| 実施方法 | 紙かWebか。紙の場合の印刷・郵送費は別料金か |
| 調査票 | 国が推奨する57項目か、簡略版23項目か |
| 集団分析 | 標準に含むか、オプションか。10人未満の集団の扱い |
| 医師面接 | 委託先のオプションか、地さんぽを使うか |
| 結果の保存 | 委託先が保存する期間と、契約終了時の扱い |
外部機関には「サービス内容事前説明書」で、標準サービスとオプションの区別を説明してもらうとよいとされています。なお、医師面接の費用は事業者負担で、健康保険は使えません。地さんぽを使えば、この部分を抑えられます。
助成金については、労働者健康安全機構の「団体経由産業保健活動推進助成金」がありますが、申請できるのは事業主団体などで、令和8年度分は予算上限に達したため、2026年7月10日で受付を終えています。来年度以降の募集は公式ページで確認してください。
委託契約の一般的な確認点は「福利厚生サービスの契約比較(料金・利用条件・データ返却)」も参考になります。
中小企業がやることは?2028年4月までの10項目チェックリスト
厚労省スタートガイドの手順を、会社がやる順に並べ直しました。
| # | やること | 目安の時期 | 完了 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事業場ごとの労働者数を確認(パート等を含めて数える) | 2026年度中 | ☐ |
| 2 | 社長名で「ストレスチェックを導入する」方針を表明 | 2026年度中 | ☐ |
| 3 | 実務担当者を指名(人事権のない人に) | 2026年度中 | ☐ |
| 4 | 外部委託先を2〜3社比較し、事前説明書と見積もりを取る | 2027年度前半 | ☐ |
| 5 | 医師面接の依頼先を決める(地さんぽ/委託先オプション/医療機関) | 2027年度前半 | ☐ |
| 6 | 実施方法・時期・調査票(57項目推奨)を労働者の意見を聞いて決める | 2027年度中 | ☐ |
| 7 | 社内ルール(規程)を作り、全員に周知(厚労省の規程例Wordを活用) | 2027年度中 | ☐ |
| 8 | 年1回実施。個人結果は委託先から本人へ直接通知 | 2028年4月以降 | ☐ |
| 9 | 申出があれば医師面接→医師の意見を聞き、必要な就業上の措置 | 実施後 | ☐ |
| 10 | 集団分析(10人以上の単位)で職場環境を見直し、記録を保存 | 実施後 | ☐ |
面接指導の結果の記録は5年間の保存が必要です。集団分析結果も5年間の保存が望ましいとされています。
プライバシーはどう守る?会社が見てはいけない情報は?
ストレスチェックは「不調者を見つける仕組み」ではなく、本人の気づきと職場改善で不調を未然に防ぐ制度です。だからこそ、次の線引きが大切です。
- 個人の結果は、本人の同意がなければ会社は受け取れません。 委託先から本人に直接届けてもらいます。
- 社長や人事部長など人事権を持つ人は、実施の事務に関われません。 小さな会社ほど担当者選びに注意しましょう。
- 集団分析は10人未満の単位では原則として結果を受け取りません。 個人が推測されるためです。小規模事業場は全体を1集団にするなどの工夫が必要です。
- 受けない・面接を申し出た・面接結果が出た、ことを理由とした不利益な取扱いは禁止です(懲戒、解雇、契約を更新しない、退職を勧めるなど)。
健康情報を委託先に預ける際の管理体制は「福利厚生ベンダーの個人情報・セキュリティ確認」のチェック項目が使えます。健診でも同じく「個別結果は会社に届かない」設計が進んでいるので、「定期健康診断の女性問診の追加、人事は何を準備する?」と合わせて社内の健康情報ルールをそろえると周知が一度で済みます。
シロボのひとこと:「会社に結果は見えないよ」と最初に伝えると、受検率も本音の回答も上がりやすいよ。
よくある質問
Q. 50人未満のストレスチェックはいつから義務ですか? A. 2028年(令和10年)4月1日からです。それまでは努力義務ですが、今から実施しても問題ありません。
Q. 従業員が10人以下でも義務になりますか? A. 人数の下限は設けられておらず、50人未満の事業場は規模にかかわらず対象です。ただし集団分析は10人未満の単位では原則行いません。
Q. 結果を労働基準監督署に報告する必要はありますか? A. 50人未満の事業場は報告不要です。ただし実施や面接指導、記録保存の義務はあります。
Q. 産業医がいない場合、高ストレス者の面接は誰がしますか? A. 地域産業保健センターに依頼すれば医師の面接指導を無料で受けられます。委託先のオプションや、産業保健に対応する医療機関と契約する方法もあります。
Q. 社長や総務担当が自分で実施してもいいですか? A. 実施者になれるのは医師・保健師など資格を持つ人だけです。また人事権のある人は実施事務にも関われないため、外部委託が現実的です。
Q. ハラスメント相談窓口と一緒に考えるべきですか? A. 面接指導以外の相談先を案内することが望ましいとされています。外部相談窓口の比べ方は「ハラスメント相談窓口を外部に任せる判断」で整理しています。
本記事は一般的な情報の整理であり、個別の法的判断を示すものではありません。自社の人数の数え方や運用は、所轄の労働基準監督署、産業保健総合支援センター、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 厚生労働省「労働者数50人未満の小規模事業者の方」
- 厚生労働省 周知用リーフレット(50人未満事業者へのストレスチェック義務化)
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル スタートガイド」
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します(令和8年2月25日)
- 厚生労働省 第185回労働政策審議会安全衛生分科会 資料2-2「施行期日を定める政令案の概要」
- 厚生労働省 省令改正リーフレット「ストレスチェックの集団分析を適切に実施しましょう」
- 滋賀労働局「令和10年4月1日から労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます」
- 徳島労働局「ストレスチェック」
- 労働者健康安全機構 地域産業保健センター(さんぽセンター)案内
- 三重産業保健総合支援センター 地域産業保健センター案内リーフレット(2023年10月版)
- 労働者健康安全機構「団体経由産業保健活動推進助成金」
- 労働者健康安全機構「ストレスチェック制度サポートダイヤル」
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。