ハラスメント相談窓口を外部に任せる判断|カスハラ義務化後の中小企業の費用と確認点
※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月29日
結論
- ハラスメントの相談窓口を置くことは、会社の規模にかかわらず事業主の義務です。パワハラ防止措置は中小企業でも2022年4月1日から義務になり、2026年10月1日からはカスタマーハラスメント(カスハラ)と求職者へのセクハラ(就活セクハラ)の防止措置も義務になりました。
- 厚生労働省の指針では、相談窓口を「外部の機関に相談への対応を委託すること」も、窓口を定めた例として挙げられています。社内に適任者がいない、または社内では相談しにくいという会社では、外部委託が選択肢になります。
- ただし、外部に任せられるのは主に「相談を受ける部分」です。事実確認、被害者への配慮、再発防止、相談した人を不利益に扱わないことの周知は、会社に残ります。契約前に、会社への報告の中身と匿名の扱いを確かめてください。
いま事業主に求められていること
ハラスメント対策は、法律ごとに義務になった時期が違います。厚生労働省・都道府県労働局の案内を時系列にまとめると次のとおりです。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2020年6月1日 | パワハラ防止措置が事業主の義務に(セクハラ防止措置も同時に強化) | 労働施策総合推進法の改正 |
| 2022年4月1日 | 中小企業もパワハラ防止措置が義務に | 同上 |
| 2024年11月1日 | フリーランスに業務を委託する事業者に、ハラスメントの相談対応などの体制整備 | フリーランス・事業者間取引適正化等法 |
| 2026年10月1日 | カスハラ防止措置と、求職者等へのセクハラ防止措置が義務に | 2025年の労働施策総合推進法等の改正 |
山口労働局の案内では、2026年10月からの義務について「業種・規模に関わらず、すべての事業主は、これらを必ず実施しなければなりません」と説明されています。社員が数人の会社でも対象です。
なお、内部通報(公益通報)の窓口は別の法律(公益通報者保護法)の仕組みです。消費者庁は改正法が2026年12月に施行されると案内しています。ハラスメントの相談窓口と内部通報の窓口を一緒に外部へ任せたい場合は、その委託先が両方に対応しているかを個別に確認してください。
相談窓口の要件と「外部委託」の位置づけ
パワハラの指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は、相談に応じる体制について次の2つを求めています。
- 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。窓口を定めたと認められる例として、①相談に対応する担当者をあらかじめ定める、②相談に対応するための制度を設ける、③外部の機関に相談への対応を委託する、の3つが挙げられています。
- 窓口の担当者が、内容や状況に応じて適切に対応できるようにすること。例として、窓口と人事部門が連携できる仕組み、留意点を書いたマニュアルに沿った対応、担当者への研修が挙げられています。
カスハラの指針(事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)にも、同じく「外部の機関に相談への対応を委託すること」が例として入っています。また、職場の他のハラスメントの相談窓口と「一体的に設置をすることも考えられる」とされています。1つの外部窓口でパワハラ・セクハラ・カスハラの相談をまとめて受けられるかは、委託先選びの大事な確認点です。
カスハラ対策で会社がすること(10項目)
厚生労働省のリーフレットでは、カスハラについて事業主が講じる措置が次のように示されています。外部窓口が担えるのは主に3と4で、残りは会社が自分で決めて実行する部分です。
| No. | 措置 | 外部窓口との関係 |
|---|---|---|
| 1 | 毅然と対応し労働者を守る方針を決め、周知する | 会社が決める |
| 2 | カスハラに当たる言動と、上司への相談・一人で対応しない・警察への通報などの対応方法を周知する | 会社が決める |
| 3 | 相談窓口をあらかじめ定め、周知する | 外部に任せられる |
| 4 | 窓口の担当者が適切に対応できるようにする | 委託先の体制を確認 |
| 5 | 事実関係を迅速・正確に確認する | 会社が行う |
| 6 | 被害を受けた人に適切に配慮する | 会社が行う |
| 7 | 再発防止の措置を講じる | 会社が行う |
| 8 | 特に悪質なカスハラへの対応方針を決め、実施できる体制を整える | 会社が決める |
| 9 | 相談者のプライバシーを守り、その旨を周知する | 会社と委託先の両方 |
| 10 | 相談したことで不利益に扱わないと定め、周知する | 会社が決める |
就業規則やハラスメント防止規程に、外部窓口の連絡先と「相談しても不利益に扱わない」ことを書き、全員に配ることが出発点です。規程の書き方は規程と従業員ガイドの作り方も参考にしてください。
社内窓口と外部窓口の比べ方
| 見るところ | 社内の担当者だけ | 外部に委託 |
|---|---|---|
| 相談のしやすさ | 担当者が上司や同僚だと、相談をためらう人が出やすい | 社外の第三者なので、社内の人に知られる心配が少ない |
| 担当者の負担 | 通常業務と兼ねる。研修やマニュアル作りも社内で行う | 受付は委託先。会社は報告を受けて対応を決める |
| 費用 | 主に担当者の時間 | 委託料(月額・年額など) |
| 会社への伝わり方 | 直接伝わる | 委託先からの報告で伝わる。匿名の範囲で情報が限られることがある |
| 残る仕事 | 受付から再発防止まで全部 | 事実確認・配慮・再発防止・周知は会社に残る |
社内窓口と外部窓口は、どちらか一方にする必要はありません。社内に担当者を置き、社内に言いにくい人のために外部窓口も用意する、という二本立てもあります。
費用の計算例:月額15,000円(税抜)のプランの場合
外部相談窓口の費用は、委託先ごとに見積もりで決まることが多く、相場を一つの数字で示すことはできません。ここでは、料金を公表しているサポキタのスタンダードプラン(2026年7月16日のプレスリリースで、従業員100名まで月額15,000円・税抜、相談件数の制限なしと案内)を例に、1人あたりの費用を計算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額(税抜) | 15,000円 |
| 月額(消費税10%込み) | 16,500円 |
| 年額(税抜) | 180,000円 |
| 年額(消費税10%込み) | 198,000円 |
| 従業員数 | 1人あたり月額(税抜) | 1人あたり年額(税抜) |
|---|---|---|
| 10人 | 1,500円 | 18,000円 |
| 30人 | 500円 | 6,000円 |
| 50人 | 300円 | 3,600円 |
| 100人 | 150円 | 1,800円 |
定額制は、人数が多いほど1人あたりの費用が下がります。反対に、従業員が少ない会社ほど1人あたりは高くなるため、「社内の担当者が相談を受ける時間」や「研修・マニュアル作りの手間」と並べて判断してください。初期費用、契約期間、101人以上の場合の料金はプレスリリースに記載がないため、見積もりで確認が必要です。委託料の会計・税務上の扱いは、税理士に確認してください。
契約前に確かめる7つのこと
- 対象の範囲:パワハラ・セクハラだけか、カスハラ・就活セクハラ・フリーランスからの相談も受けるか。
- 相談の方法と受付時間:電話、オンライン面談、LINE、Webフォームなど、どれが何時まで使えるか。
- 匿名の扱い:匿名の相談でも会社に伝わる情報は何か。本人の同意なく名前を会社に伝えることがあるか。
- 会社への報告:報告の頻度、内容(件数だけか、概要まで含むか)、緊急時の連絡方法。
- 対応する人:相談員の資格や研修、相談の記録の残し方。
- 個人情報の管理:保存場所、閲覧できる人、契約終了時の削除。確認の観点は委託先のデータ管理の確認で整理しています。
- 契約の条件:契約期間、解約の申し出期限、人数が増えたときの料金。契約書の確認点は福利厚生ベンダーとの契約の注意点も参考になります。
外部相談窓口のサービス例:サポキタ
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サポキタは、株式会社コモンズリンク(札幌市)が提供する、従業員が匿名で使える社外の相談窓口です。2026年7月16日のプレスリリースでは、月額定額制で、スタンダードプランは従業員100名まで月額15,000円(税抜)、相談件数の制限はないと案内されています。相談方法は電話・オンライン面談・LINE・Webフォーム(Webフォームは24時間受付)で、相談内容は情報管理に配慮したうえで企業へレポートとして報告されるとされています。
プレスリリースでは主にパワハラ防止措置を背景に紹介されており、カスハラや内部通報(公益通報)への対応、電話・LINEの受付時間、相談員の資格、初期費用、契約期間は記載がありません。上の7項目と合わせて、資料や相談で確かめてください。
公式情報の確認日:2026年10月29日。最新の条件は提供元で確認してください。
導入から周知までの流れ
- 規程・就業規則に、ハラスメントの方針、相談窓口、不利益に扱わないことを書く。
- 委託先と、報告の流れ(誰に、いつ、どの範囲で)を決める。社内で報告を受ける人を1〜2人に絞る。
- 窓口の連絡先を、全員が見られる場所(社内掲示、イントラ、給与明細の案内など)に載せる。
- 報告を受けた後の事実確認と再発防止の手順を、社内で文書にしておく。
- 半年ごとに相談件数と対応の記録を見直し、周知のやり方を直す。
新しい制度を社内に広げる手順は福利厚生制度の導入の進め方でも紹介しています。
よくある質問
Q. 社員が10人未満の会社でも相談窓口は必要ですか。
A. 必要です。パワハラ防止措置は中小企業も2022年4月1日から義務で、2026年10月1日からのカスハラ・就活セクハラの措置も、業種・規模に関わらずすべての事業主が対象と案内されています。
Q. 外部に委託すれば、会社は何もしなくてよいですか。
A. いいえ。指針で外部委託が認められているのは窓口の部分で、事実確認、被害者への配慮、再発防止、方針の周知、相談者を不利益に扱わないことの周知は会社が行います。
Q. パワハラとカスハラで窓口を分ける必要はありますか。
A. 分ける必要はありません。カスハラの指針では、他のハラスメントの相談窓口と一体的に設置することも考えられるとされています。外部に任せる場合は、委託先がカスハラの相談も受けるかを確かめてください。
Q. 匿名で相談された場合、会社はどう対応すればよいですか。
A. 匿名のままでは事実確認が難しいことがあります。委託先から届く報告の範囲を事前に決め、本人の同意を得て情報を共有する手順を委託先とすり合わせておくと対応しやすくなります。
Q. 対応に迷ったときの公的な相談先はありますか。
A. 都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が相談を受けています。法的な判断は社会保険労務士や弁護士にも確認してください。
参考にした情報(確認日:2026年10月29日)
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)
- 厚生労働省 リーフレット(中小企業のパワハラ防止措置義務化)
- 厚生労働省「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)」
- 厚生労働省 リーフレット「カスタマーハラスメント対策の義務化」
- 厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」
- 山口労働局「職場におけるハラスメント対策」
- 消費者庁「公益通報者保護制度」
- 株式会社コモンズリンク プレスリリース(PR TIMES、2026年7月16日)
- サポキタ公式サイト
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。