福利厚生のギフトカード・選べるギフトは課税?国税庁の基準と1人1,100円からの年額計算
公開:2026年11月14日|国税庁の質疑応答事例と提供元の公式情報で確認:2026年11月14日
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誕生日や年末に、従業員へちょっとしたギフトを贈りたい。好みが分かれるので、ギフトカードや自分で選べるeギフトにしたい。そう考えたときに気になるのが「これは給与として課税されるのか」と「全員に配るといくらか」です。国税庁の資料と提供元の公式情報で確かめました。
結論(2026年11月14日確認)
- 商品券・ギフトカードは、国税庁の質疑応答事例で金銭による支給と同じ扱い=給与として課税とされています。
- 品物を自由に選べる方式(一定金額の範囲で選ぶカタログなど)も、金額にかかわらず記念品の非課税にはあたらないとされています。
- 選べるギフトを配るなら、給与として源泉徴収する前提で予算を組むのが基本。費用は「単価×人数×回数」で、SenGiftなら最低1,100円(税込)から。個別の判断は税理士・税務署に確認してください。
国税庁の基準:何が課税で、何が非課税になりうるか
| 配り方 | 国税庁の資料での扱い | 出典 |
|---|---|---|
| 商品券(創業50周年で全員に一律1万円) | 金銭による支給と異ならず、記念品の要件を満たさないため、給与等として課税 | 質疑応答事例「創業50周年を記念して従業員に支給した商品券」 |
| 一定金額の範囲で品物を自由に選ぶ(永年勤続表彰) | 金銭で購入したのと同じ効果があるため、記念品の金額にかかわらず給与等として課税 | 質疑応答事例「自由に選択できる永年勤続者表彰記念品」 |
| 創業記念などの記念品(品物そのもの) | 社会通念上記念品としてふさわしく、処分見込価額が1万円以下で、一定期間ごとの記念ならおおむね5年以上の間隔、などの要件を満たせば課税しなくてよい | 所得税基本通達36-22 |
非課税になりうる記念品の要件は、創業記念・永年勤続表彰など特定の場面について定められたものです。誕生日や年末のギフトはこれらの場面に挙げられていないため、非課税の要件に当てはめられるかは慎重に判断する必要があります。国税庁は誕生日ギフトそのものについての回答は出していないため(本稿で確認できた範囲)、導入前に税理士か税務署に確かめてください。
給与として扱うときに会社がやること
- 支給月の給与に含めて源泉徴収:ギフトの金額(会社が負担した額)を、その月の給与に加えて所得税を計算します。
- 給与明細と賃金台帳に記録:誰にいくらのギフトを渡したかを残します。eギフトなら配布日と配布先の一覧を保存します。
- 社会保険料の扱いを確認:報酬に含めるかどうかは、日本年金機構の案内や社労士に確認します。
- 就業規則・社内規程に書く:対象者、金額、支給日、退職者や休職者の扱いを決めておくと、毎回の判断がぶれません(福利厚生の社内規程・従業員ガイド)。
手取りに影響が出るため、従業員への説明も必要です。「税金がかかるなら現金のほうがいい」という声が出ることもあるので、ギフトにする目的(誕生日を祝う、選ぶ楽しさ)を一緒に伝えます。
年額の計算:単価×人数×回数(本稿の計算)
SenGiftは、株式会社yuiの福利厚生向けeカタログギフト「yui365」のサービスで、受け取った人がカタログから品物を選びます。公式ページでは、最低価格1,100円(税込)から導入可能、通常カタログの最低単価は4,100円(税別)、最低注文数・最低発注金額はなしとされています。URLをメール等で送る方法と、QRコードを印字したギフトカードを専用封筒で発行する方法があり、URL形式なら納品は1営業日です。
| 例 | 計算 | 年額(税込) |
|---|---|---|
| 30人に誕生日ギフトを1回(1,100円) | 1,100円×30人×1回 | 33,000円 |
| 30人に誕生日と年末の2回(1,100円) | 1,100円×30人×2回 | 66,000円 |
| 30人に誕生日ギフトを1回(通常カタログ4,100円・税別) | 4,510円×30人×1回 | 135,300円 |
| パート・アルバイトを含め80人に1回(1,100円) | 1,100円×80人×1回 | 88,000円 |
4,510円は4,100円(税別)に消費税10%を加えた本稿の換算です。公式ページで確認できた単価から計算した例で、実際の見積もりではありません。初期費用・月額費用・手数料・送料はページに記載がなかったため含めていません。資料請求で確かめてください。
給与として課税する場合、従業員側には所得税がかかります。会社が税額分も負担する設計にすると、その負担額も給与になる点に注意してください。
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SenGift
受け取った人が選べるeカタログギフトです。単価、配布方法(URL・カード)、品物を選べる期限、初期費用や送料の有無を資料で確かめ、課税の扱いは税理士と確認してから導入してください。
ほかの贈り方と比べる
| 方法 | 税務で確かめること | 手間 |
|---|---|---|
| 選べるeギフト・カタログ | 自由に選べる方式は記念品の非課税にあたらない(国税庁) | URLを送るだけ。希望の回収や発注は不要 |
| ギフトカード・商品券 | 金銭と同じ扱いで給与課税(国税庁) | 購入と配布の管理が必要 |
| 会社が選んだ品物を一律に配る | 記念品の要件(場面・価額など)に当てはまるかを確認 | 品物の手配・配送が必要 |
| 食事補助 | 本人負担50%以上かつ会社負担月7,500円以下などの要件(2026年4月以後) | 継続的な運用が必要 |
食事補助の要件は食事補助の上限は月7,500円、記念品・社員旅行・慶弔金の要件は福利厚生費の税務にまとめています。外部サービスと契約するときの比べ方は福利厚生サービスの契約比較を見てください。
よくある質問
Q. 福利厚生でギフトカードや商品券を配ると課税されますか?
A. 国税庁の質疑応答事例では、創業記念で全従業員に配った商品券は、金銭による支給と異ならないとして給与等として課税の対象とされています。ギフトカードなど換金性が高いものも同じ考え方で見るのが基本です。個別の判断は税理士か税務署に確認してください。
Q. 従業員が品物を選べるカタログ型のギフトは非課税になりますか?
A. 国税庁の質疑応答事例(永年勤続者の記念品)では、一定金額の範囲で品物を自由に選べる方式は、金銭で購入したのと同じ効果があるとして、金額にかかわらず給与等として課税するとされています。
Q. 30人に誕生日ギフトを1回ずつ配るといくらかかりますか?
A. SenGiftの最低価格1,100円(税込)で計算すると、30人×1回×1,100円=33,000円です。通常カタログの最低単価4,100円(税別)なら、30人×4,510円(税込換算)=135,300円です。送料や手数料の有無は資料で確かめてください。本稿の計算です。
参考資料(確認日:2026年11月14日)
税務の扱いは支給の目的・方法・金額で変わります。このページは一般的な整理です。個別の判断は税理士か税務署に、社会保険の扱いは日本年金機構か社労士に確認してください。
- 国税庁 質疑応答事例「創業50周年を記念して従業員に支給した商品券」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/42.htm
- 国税庁 質疑応答事例「自由に選択できる永年勤続者表彰記念品」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/07.htm
- 国税庁 所得税基本通達「給与等に係る経済的利益」(36-21・36-22)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/03.htm
- yui365(SenGift)公式ページ https://www.365.yui.gift/