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給与前払い・福利厚生導入ノート
福利厚生設計

食事補助の上限は月7,500円:非課税の2要件と2026年4月改正

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2026年4月1日以後に支給する食事から、会社負担の非課税限度額が月3,500円から7,500円(税抜)に引き上げられました。国税庁の案内をもとに、要件・価額の決め方・計算例を整理します。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

非課税限度額は月3,500円から月7,500円へ

役員や使用人に支給する食事について、国税庁は令和8年(2026年)4月1日以後に支給する食事から、会社負担の非課税限度額を月額7,500円から月額7,500円に引き上げたと案内しています。あわせて、深夜勤務者に夜食の現物支給に代えて支給する金銭の非課税限度額も、1食300円以下から650円以下に引き上げられました。

2026年3月以前の資料や社内規程には旧額の7,500円・300円が残っていることがあるため、制度の見直し時に条文と従業員向け案内の金額を更新します。

非課税となる2つの要件

国税庁タックスアンサーNo.2594では、次の2つの要件をどちらも満たす場合に、会社が支給する食事は給与として課税されないとされています。

  1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
  2. 「食事の価額-役員や使用人が負担している金額」が1か月当たり7,500円(消費税及び地方消費税の額を除く)以下であること(判定時、10円未満の端数は切り捨て)

要件を満たさない場合は、食事の価額から本人負担額を控除した残額が給与として課税されます。7,500円を超えた部分だけが課税されるのではない点に注意が必要です。

非課税要件の判定例(A〜Cは本サイトが置いた計算例、Dは国税庁No.2594の例)
例1か月の食事の価額(税抜)従業員の負担会社の負担判定
A1食500円×20日=10,000円5,000円(50%)5,000円半分以上負担・会社負担7,500円以下 → 要件を満たす
B1食700円×20日=14,000円7,000円(50%)7,000円要件を満たす
C1食800円×22日=17,600円8,800円(50%)8,800円会社負担が7,500円超 → 会社負担8,800円が給与として課税
D(国税庁の例)13,000円6,000円7,000円従業員負担が半分未満 → 差額7,000円が給与として課税

例Cのように、本人が半額を負担していても会社負担が7,500円を超える月は、会社負担額の全額(8,800円)が課税対象となります。月によって出勤日数が変わる職場では、出勤日数の多い月に上限を超えないよう、会社負担に月額上限を設ける設計が考えられます。

「食事の価額」の決め方

  • 弁当などを購入して支給する場合:業者に支払う購入金額
  • 社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合:材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額

7,500円の判定は消費税等を除いた額で行います。税込の請求書をそのまま使わず、税抜額に換算して月ごとに集計する台帳を用意しておくと、税務担当の確認がしやすくなります。

現金で支給する食事代は原則課税

国税庁は、食事代を現金で支給する場合は補助する全額が給与として課税されると案内しています。例外は、深夜勤務者に夜食を支給できないために1食当たり650円(消費税等を除く)以下の金銭を支給する場合です。

また、残業または宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてよいとされています。通常勤務の昼食補助とは扱いが異なるため、規程上も区分しておきます。

食事補助サービスを使う場合の確認点

外部の食事補助サービス(加盟店で使えるカード型など)を導入する場合も、判定の考え方は同じです。たとえばチケットレストランの公式ページでは、従業員負担を半額とする仕組みや、非課税額が月額7,500円に引き上げられたことが案内されています。導入時は次の点を確認します。

  • 会社負担額を月7,500円(税抜)以下に抑える設定ができるか
  • 従業員負担が半額以上になる仕組みか(チャージ時の自己負担など)
  • 利用が食事に限られているか、現金化できないか
  • 利用明細を月単位・従業員単位で取得できるか

福利厚生代行サービスの料金体系は福利厚生代行サービス一覧で比較できます。

規程と従業員説明に入れる項目

  • 対象者(雇用形態・勤務地・在宅勤務者の扱い)と対象となる食事
  • 会社負担の月額上限と本人負担の割合
  • 残業・宿日直時の食事、深夜勤務者の夜食代の扱い
  • 改定日(令和8年4月1日以後の支給分から新しい限度額)と旧規程からの変更点

相談先・申込先の選び方

自社の支給方法が要件を満たすか判断に迷う場合は、所轄の税務署や顧問税理士に、食事の提供方法・価額の計算方法・本人負担の回収方法を示して確認してください。国税庁の電話相談センターでも一般的な質問に回答しています。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月11日。料金・数値・連携先などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。

2026年4月1日以後の食事支給

国税庁は2026年3月31日の通達改正で非課税限度額を月額7,500円へ引き上げ、同年4月1日以後の食事支給に適用しています。従業員が食事価額の50%以上を負担することも条件です。食事価額は消費税等を除いて判定します。現金支給は原則として給与課税で、現物支給と同じ扱いにはなりません。

国税庁の改正案内/食事支給の条件

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