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給与前払い・福利厚生導入ノート
福利厚生設計

福利厚生費の税務:国税庁が示す非課税要件の一覧

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食事補助・社員旅行・記念品・永年勤続表彰・慶弔見舞金について、国税庁タックスアンサーに示された要件を一覧にし、所得税(給与課税)と法人税(交際費等)の両面から整理します。

更新日:2026年10月11日(公式情報の確認日)|給与前払い・福利厚生導入ノート編集部

福利厚生費の税務は「所得税」と「法人税」の2方向で見る

福利厚生の税務には、①従業員側で給与として所得税が課税されるか(会社は源泉徴収が必要か)と、②会社側で福利厚生費として損金にできるか、交際費等になるか(法人税)の2つの論点があります。「福利厚生」という名称だけでは決まらず、国税庁が示す支給ごとの要件に当てはめて判断します。

主な支給と国税庁の基準一覧

福利厚生の主な支給と国税庁の基準(令和8年4月1日現在法令等の各タックスアンサーから整理)
制度・支給の例国税庁が示す主な要件要件を外れた場合・注意点出典
食事の支給従業員が食事価額の半分以上を負担し、会社負担が月7,500円(税抜)以下(令和8年4月1日以後の支給分)要件を満たさなければ、食事価額から本人負担額を控除した残額が課税。現金の食事代は原則全額課税(深夜勤務の夜食代1食650円以下を除く)No.2594
レクリエーション旅行旅行期間が4泊5日以内(海外は現地での滞在日数)、参加人数が全体の50%以上(工場・支店単位で行う場合はその単位ごと)社会通念上一般に行われている旅行と認められ、従業員の受ける経済的利益が少額であることも前提No.2603
創業記念品など社会一般的にみて記念品としてふさわしく、処分見込価額が1万円(税抜)以下、一定期間ごとの記念行事ならおおむね5年以上の間隔現金・商品券の支給は全額課税(商品券は券面額)。自由に品物を選べる場合も課税No.2591
永年勤続表彰の記念品・旅行等勤続年数・地位に照らし社会一般的にみて相当な金額以内、勤続おおむね10年以上、2回以上表彰する場合はおおむね5年以上の間隔同上(現金・商品券は課税)No.2591
慶弔見舞金・社内行事(法人税)従業員等に一定の基準に従って支給する結婚祝・出産祝・香典・病気見舞などは福利厚生費。専ら従業員の慰安のための運動会・旅行等に通常要する費用は交際費等から除かれる取引先等の接待・贈答は交際費等。基準のない支給は扱いが変わりうるNo.5261

どの基準にも共通するのは、現金や換金性の高いもの(商品券など)で支給すると課税されやすいこと、一部の人だけを対象にせず一定の基準で支給することが前提になっていることです。

食事補助:2026年4月に限度額が変わった

食事の支給は、令和8年4月1日以後に支給する分から会社負担の非課税限度額が月3,500円から月7,500円に引き上げられました。判定方法と計算例は食事補助の非課税限度額(月7,500円)で詳しく解説しています。

社員旅行:4泊5日と参加率50%

国税庁No.2603では、レクリエーション旅行の費用を会社が負担しても原則として給与課税しなくてよい要件として、旅行期間4泊5日以内(海外旅行は外国での滞在日数)と、参加人数が全体の50%以上であることが示されています。不参加者に現金を支給する場合などは扱いが変わる可能性があるため、旅行規程を作る段階で税理士に確認します。

記念品・永年勤続表彰:現金・商品券は課税

国税庁No.2591では、創業記念品は処分見込価額1万円(税抜)以下、永年勤続表彰は勤続おおむね10年以上などの要件が示されています。いずれも、記念品の代わりに現金や商品券を支給すると全額が給与として課税され、本人が自由に品物を選べる場合も課税されるとされています。カタログギフトや福利厚生ポイントで記念品を支給する場合は、選択の自由度がどう評価されるかを事前に確認しておきます。

法人税:福利厚生費と交際費等の境目

国税庁No.5261では、専ら従業員の慰安のために行われる運動会・演芸会・旅行などに通常要する費用や、創立記念日等に従業員におおむね一律に社内で供与される通常の飲食に要する費用は交際費等から除かれ、福利厚生費などとされると説明されています。また、従業員等やその親族の慶弔・禍福に際し一定の基準に従って支給される金品も福利厚生費とされています。慶弔見舞金規程を作り、支給基準を明文化しておくことが実務上の第一歩です。

福利厚生代行サービスの費用は

ベネフィット・ステーションや福利厚生倶楽部などの福利厚生代行サービスの会費は、サービスを通じて従業員が受ける個々の利益の内容(割引・補助の種類、対象者の範囲、現金化の可否)によって、所得税の扱いを個別に確認する必要があります。サービス提供会社の資料だけで判断せず、補助の内容を一覧にして税理士に確認してください。各社の料金体系は福利厚生代行サービス一覧にまとめています。

相談先・申込先の選び方

制度を新設・変更するときは、対象者、金額、頻度、支給方法(現物・現金・ポイント)、本人負担の有無を一覧にし、所轄の税務署や顧問税理士へ確認します。国税庁のタックスアンサーには「令和8年4月1日現在法令等」のように基準日が書かれているため、確認した日付と版を記録しておきましょう。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月11日。料金・数値・連携先などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。

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