退職者の源泉徴収票はいつまでに渡す?退職日以後1か月以内、税務署へは翌年1月31日まで(令和8年分は2027年2月1日)
公開:2026年11月14日|国税庁のタックスアンサーで確認:2026年11月14日
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辞めた人から「源泉徴収票はまだですか」と連絡が来た。転職先の年末調整に間に合わせたい、確定申告に使いたい、という事情は本人にとって切実です。年末が近いこの時期は、いつまでに渡す決まりなのか、税務署にも出すのかを、担当者が先に押さえておきましょう。
結論(国税庁、2026年11月14日確認)
- 年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付します。発行は会社(給与の支払者)の義務で、本人の請求がなくても渡します。
- 在職者への交付は翌年1月31日まで。税務署への提出も翌年1月31日までで、令和8年分は1月31日が日曜日のため2027年2月1日です。
- 年中に退職した人で、その年の支払額が30万円以下なら、税務署への提出は不要(交付は必要)です(令和8年12月31日以前の取扱い)。
交付と提出の期限
| 書類 | だれに | 期限 |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票(年の途中の退職者) | 本人 | 退職の日以後1か月以内 |
| 給与所得の源泉徴収票(在職者) | 本人 | 翌年1月31日まで |
| 給与所得の源泉徴収票(提出範囲に入る人) | 所轄の税務署(法定調書合計表を添付) | 翌年1月31日まで(令和8年分は2027年2月1日) |
| 給与支払報告書 | 市区町村(年中の退職者は退職時の住所地) | 翌年1月31日まで(令和8年分は2027年2月1日) |
| 退職所得の源泉徴収票(退職金) | 本人 | 退職後1か月以内 |
交付は、外国人の従業員を含むすべての受給者が対象です。受給者の承諾など一定の要件を満たせば電子データで渡すこともできますが、本人から請求があれば書面で交付しなければなりません。
税務署への提出が必要な範囲(令和8年12月31日以前の取扱い)
| 区分 | 税務署への提出が必要な人 |
|---|---|
| 年末調整をした人 | 法人の役員は150万円超、弁護士・税理士等は250万円超、その他の人は500万円超 |
| 年末調整をしなかった人(扶養控除等申告書を出し、年中に退職した人など) | 250万円超(法人の役員は50万円超) |
| 主たる給与等が2,000万円超で年末調整をしなかった人 | 全員 |
| 扶養控除等申告書を出さなかった人(乙欄・丙欄) | 50万円超 |
ただし、年中に退職した人については、その年の支払額が30万円以下なら提出は要りません。退職者の多くは年末調整をしていないため、「年末調整をしなかった人」の行で判定します。迷ったら、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」で確かめてください。
令和9年1月1日以後は「みなし提出」の特例
国税庁のタックスアンサーでは、令和9年(2027年)1月1日以後に市区町村へ給与支払報告書を提出した場合、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出したものとみなすと案内されています。税務署提出用の源泉徴収票を作って出す必要がなくなります。市区町村に出す給与支払報告書の提出範囲は、税務署への提出範囲と同じになります。
2027年1月に提出する令和8年分の書類から関係するため、今年の作業で何を作り、どこへ出すのかを、給与ソフトの対応状況とあわせて確かめておきましょう。細かな条件は国税庁の「源泉徴収票のみなし提出の特例」特設ページで確認できます。
退職者から「まだ届かない」と言われたら
- 退職日と最後の給与支払日を確認:最終の給与が退職日より後に払われる場合も、その支払いまで含めた金額で作ります。
- 送り先を確認:退職後の住所が変わっていないか、メールでの電子交付に同意をもらっているかを確かめます。
- 退職金がある場合は2種類:給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は別の書類です。
- 再発行の記録を残す:再発行したら、日付と送り先を記録しておきます。
退職者は、受け取った源泉徴収票を転職先の年末調整や自分の確定申告で使います。会社が期限を守らないと、本人の手続きが進みません。税額の個別の扱いは、税理士か税務署に確認してください。
年末の給与事務とのつながり
年末調整の日程と今年の改正は年末調整2026の日程に、冬の賞与を払ったあとの社会保険の手続きは賞与支払届の期限にまとめています。給与前払いを使っている会社は、退職月の精算を給与前払い後に退職・欠勤したら?で確かめてください。
よくある質問
Q. 退職者の源泉徴収票はいつまでに渡せばよいですか?
A. 国税庁の案内では、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付しなければなりません。税務署への提出が要るかどうかに関係なく、すべての受給者に交付します。
Q. 退職者の源泉徴収票は税務署にも出しますか?
A. 令和8年12月31日以前の取扱いでは、年中に退職した人は、その年の支払額が30万円以下なら税務署への提出は不要です。提出が必要な分は、翌年1月31日までに法定調書合計表を付けて所轄の税務署へ出します。令和8年分は1月31日が日曜日のため、提出期限は2027年2月1日です。
Q. 退職金の源泉徴収票はいつまでに渡しますか?
A. 退職所得の源泉徴収票は、退職後1か月以内にすべての受給者に交付します。令和8年1月1日以後に支払う退職手当等は、税務署への提出の対象がすべての受給者に広がっています。
参考資料(確認日:2026年11月14日)
- 国税庁「No.7411 『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
- 国税庁「No.7421 『退職所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/01.pdf
提出範囲と特例は改正で変わります。このページは一般的な整理です。個別の判断は税理士か税務署に確認してください。