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給与前払い・福利厚生導入ノート

年末調整2026(令和8年分)の日程と変更点|申告書の回収から1月の納付まで

公開:2026年11月4日|更新・内容確認:2026年11月7日(国税庁の令和8年分の資料で確認)

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2026年(令和8年分)の年末調整は、2026年12月に支払う最後の給与(または賞与)で行い、徴収した税額の納付期限は2027年1月12日(火)です(納期の特例を受けている場合は1月20日(水))。 今年は税制改正が2026年12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。基礎控除は所得に応じて最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円に上がります。 扶養親族の所得要件も「給与収入136万円以下」に広がるため、新たに扶養に入れられる家族がいる従業員からは、12月の年末調整までに扶養控除等(異動)申告書を出し直してもらう必要があります。

年末調整の申告書の提出期限(令和8年分)

保険料控除申告書や基礎控除申告書などの提出期限は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までです。これは国税庁が示す提出時期です。会社の回収日はこれより早く設定されることが多いので、従業員は社内の案内に従ってください。

申告書 提出期限(国税庁) 提出先
保険料控除申告書 その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで 給与の支払者(勤務先)
基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書 その年最後に給与の支払を受ける日の前日まで 給与の支払者(勤務先)
令和8年分の扶養控除等(異動)申告書(内容が変わったとき) 異動があった後、最初に給与の支払を受ける日の前日まで 給与の支払者(勤務先)
令和9年分の扶養控除等申告書 2027年の最初の給与の支払を受ける日の前日まで 給与の支払者(勤務先)

令和8年の改正で新たに扶養親族の要件を満たす人がいる場合、国税庁は扶養控除等(異動)申告書などの提出が必要としています。個別の扱いは勤務先、税理士、税務署に確認してください。

年末調整2026のスケジュール

時期 会社(担当者)がやること 従業員がやること 状態
11月〜12月上旬 申告書の配布・回収(扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書など、保険料控除申告書) 申告書を書いて提出。生命保険・地震保険の控除証明書を添付 例年どおり
2026/12/1(火) 改正の施行日。この日以後に支払う給与から新しい扶養の要件を使う 新たに扶養に入れる家族がいれば申告書を出し直す 確定(国税庁)
12月の最後の給与 年末調整の計算(新しい基礎控除・給与所得控除で1年分を計算し、11月までの源泉徴収との差を精算) 還付または追加徴収を給与明細で確認 確定(国税庁)
2027/1/12(火) 12月分の源泉所得税(年末調整の結果を含む)の納付期限 — 確定(本来の1/10が休日のため。下の注)
2027/1/20(水) 納期の特例を受けている会社の納付期限(7〜12月分) — 確定(1/20は平日)
2027/1/31(日)→ 2/1(月) 源泉徴収票(税務署へ提出する人の分)・給与支払報告書(市区町村。提出先の案内も確認)の提出期限 源泉徴収票を受け取る 法定調書は2/1(月)(国税庁の手引)。給与支払報告書は1/31が日曜のため翌平日と計算。提出先の市区町村の案内を確認
2027年分の最初の給与の前日 令和9年分の扶養控除等(異動)申告書を回収(年末調整と一緒に集めることが多い) 提出 毎年同じ
年末調整2026(令和8年分)の日程と変更点|申告書の回収から1月の納付までの主な日程・確認項目
主な確認項目。制度・対象区分と最新の日程は、本文の表と公式資料で確認してください。 図を押すと拡大できます。

今年の変更点(令和8年分)

1. 基礎控除の引上げ

合計所得金額(給与収入だけの場合の収入) 2026年分(令和8年分) 2025年分(令和7年分)
132万円以下(206万円以下) 104万円 95万円
132万円超336万円以下(〜475万1,999円) 104万円 88万円
336万円超489万円以下(〜665万5,556円) 104万円 68万円
489万円超655万円以下(〜850万円) 67万円 63万円
655万円超2,350万円以下(〜2,545万円) 62万円 58万円

令和8・9年分の金額です。令和10年分以後は金額が変わる予定(132万円以下は99万円など)なので、来年以降も毎年確認が必要です。2,350万円を超える区分は改正されていません。

2. 給与所得控除の最低保障額:65万円 → 74万円

令和8・9年分は、給与収入が220万円以下の人の給与所得控除が74万円になります。190万円以下の人は65万円から、190万円超220万円以下の人は「収入金額×30%+8万円」から変わります。令和10年分以後は「収入金額×30%+8万円(69万円未満なら69万円)」です。実際の計算は、国税庁の「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。基礎控除104万円と合わせると、給与収入だけで他に控除がない人は、年収178万円までは所得税がかからない計算です(当サイトの計算。社会保険料控除などがあれば、もっと上の年収まで税額は0円)。

3. 扶養親族などの所得要件

区分 2026年12月から 2025年分
扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子 合計所得62万円以下(給与収入136万円以下) 58万円以下(123万円以下)
特定親族(19〜22歳の子など) 62万円超123万円以下(給与収入136万円超197万円以下) 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下)
配偶者特別控除の対象の配偶者 62万円超133万円以下(給与収入136万円超207万円以下) 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下)
勤労学生 合計所得89万円以下(給与収入163万円以下) 85万円以下(150万円以下)

担当者が気をつける点:アルバイトの子や配偶者の年収が123万円を少し超えて「扶養から外していた」従業員でも、136万円以下なら今年は扶養控除の対象になりえます。年初に出してもらった扶養控除等申告書のままでは反映されないので、12月の年末調整の前に異動の申告書を出してもらうよう案内してください。

4. 生命保険料控除:23歳未満の扶養親族がいる人の特例

令和8・9年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除(新制度)の上限が4万円から6万円になります。新生命保険料が年12万円を超えると控除額6万円。生命保険料控除の合計の上限12万円は変わりません。保険料控除申告書の書き方が昨年と変わるので、記載例(国税庁)を従業員に配ると問い合わせが減ります。

5. 終わったもの・変わらないもの

年末調整の手順(担当者向け、7ステップ)

  1. 対象者を確定する(12月まで在籍・2,000万円以下・甲欄)
  2. 申告書を配る(紙なら記載例を添付。今年は基礎控除と生命保険料控除の欄が変わる)
  3. 回収して確認(扶養親族の所得見積額を136万円・197万円の線で確認)
  4. 給与ソフトの令和8年分対応版で計算(自社で計算する場合は国税庁の「年末調整計算シート」も使える)
  5. 12月の給与で精算し、明細に還付・徴収額を表示
  6. 2027/1/12(納期の特例は1/20)までに納付
  7. 源泉徴収票の交付、税務署・市区町村への提出(2/1まで)

前年(令和7年分)の年末調整との違い

2025年(令和7年分)も、基礎控除の見直し(最大95万円)と特定親族特別控除の新設が12月の年末調整で反映されました。2年続けて「11月までの源泉徴収はそのまま、12月にまとめて精算」なので、手順自体は昨年と同じです。違うのは金額(104万円・74万円・136万円)と生命保険料控除の特例です。

次にやること

よくある質問

Q. 年末調整の申告書の提出期限はいつですか? A. 国税庁の案内では、保険料控除申告書や基礎控除申告書などの提出時期は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までです。実際の回収日は会社が案内するので、社内の締切を確認してください。

Q. 2026年の年末調整はいつ行いますか? A. 2026年12月に支払う最後の給与(12月に賞与を後で払う場合は賞与)で行います。計算した税額は2027年1月12日(火)まで(納期の特例を受けている会社は1月20日(水)まで)に納めます。

Q. 今年の年末調整で何が変わりましたか? A. 基礎控除が所得に応じて最大104万円に、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がり、扶養親族の所得要件が給与収入136万円以下に広がりました。23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の上限が6万円になります。改正は2026年12月1日施行で、12月の年末調整でまとめて反映します。

Q. 家族の年収が130万円です。今年は扶養控除を受けられますか? A. 給与収入だけで136万円以下(合計所得62万円以下)なら、2026年分は扶養親族の要件を満たします。年初の申告書で扶養に入れていなかった場合は、12月の年末調整までに扶養控除等(異動)申告書を出し直します。社会保険の扶養(130万円の基準)は別の制度なので、混同しないよう注意してください。

Q. 定額減税は今年もありますか? A. ありません。定額減税は令和6年分(2024年)だけの制度です。

Q. 年末調整で戻るお金はいつ受け取れますか? A. 多くの会社では12月の給与(または翌1月の給与)で還付されます。時期は会社によって違うので、給与担当に確認してください。

参考資料(公開時の確認日:2026年11月4日。提出期限と変更点は2026年11月7日に再確認)

税額や控除の扱いは個人の状況で変わります。このページは一般的な整理です。個別の判断は税理士か税務署に確認してください。

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