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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払い後に退職・欠勤したら?前払い額が給与を上回ったときの精算と防ぎ方

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前払い額が給与を上回る原因と計算例、全額払いの原則と最高裁の判例(昭和44年・昭和45年・平成2年)、在職者・退職者それぞれの精算手順、未回収リスクの負担者の見分け方、上限率と申請締切による防ぎ方を解説。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

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結論

  • 前払い額が給料日の支給額(税・保険料を引いた後)を上回ると、払いすぎ(過払い)になります。勤怠の訂正、控除の多い月、退職などで起こります。
  • 払いすぎを次の給与から差し引くには、労働基準法24条の「全額払い」との関係に注意します。最高裁は、時期が近く、予告し、額が多額でないなど、労働者の生活を脅かさない場合の調整は認めています。本人の自由な意思による同意がある場合も同様です。
  • 退職して次の給与がない場合は、本人に返してもらう相談になります。上限率と申請締切を規程に入れ、起きにくくする設計がいちばんの対策です。

なぜ前払い額が給与を上回るのか

原因例
勤怠の訂正打刻ミスがあとで取り消され、働いた分が前払い時より少なくなった
控除が多い月働いた日数が少ない月に、社会保険料・住民税・社宅費などの控除が重なった
申請締切のあとの変化締切後に欠勤が続き、その月の差引支給額が見込みより減った
退職前払いを受けたあと退職し、最後の給与で差し引ききれない

計算例(説明用の仮の数字):時給1,200円で60時間働き、72,000円の70%=50,400円を前払い。あとで打刻ミスにより12時間分(14,400円)が取り消され、賃金は57,600円に。控除の合計が8,000円だと、57,600円-8,000円-50,400円=マイナス800円になり、800円の払いすぎです。

全額払いの原則と判例

労働基準法24条1項は、賃金を「全額を支払わなければならない」と定めています。差し引けるのは、法令に定めがある場合(源泉所得税・社会保険料など)と、労働者の過半数代表などとの書面による協定(労使協定)がある場合です。

判例内容(裁判要旨より)
最高裁 昭和44年12月18日(第一小法廷)賃金の過払いを後の賃金で精算する相殺は、過払いの時期と精算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期にされ、労働者に予告されるか額が多額でないなど、経済生活の安定を脅かすおそれがない場合は24条1項に違反しない
最高裁 昭和45年10月30日(第二小法廷)同じ考え方を示したうえで、過払いから相殺まで時間がかかった事案では、例外として許される場合に当たらないとした
最高裁 平成2年11月26日(第二小法廷)労働者の同意を得てする相殺は、その同意が自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、24条1項に違反しない

広島県の労働相談Q&Aは、使用者による一方的な相殺は最高裁が認めていないこと、同意による相殺の判例には学説から否定的な見方も有力であることを紹介しています。差し引く前に、労働基準監督署や社労士に相談するのが安全です。

なお、労働基準法17条は「前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」としています。給与前払いは、すでに働いた分の賃金を早く払うもので、これから働くことを条件に貸す前借金とは性質が違います(厚生労働省の令和6年5月15日の回答も、既往の労働に対する前払いとして整理しています)。

実務の手順

  1. 原因と金額を確かめる:勤怠データ、前払いの利用明細、控除の内訳を並べ、いくら払いすぎたかを確定します。
  2. 本人に説明する:金額と理由、返し方の案を書面で伝えます。
  3. 在職中なら翌月の給与で調整:時期を空けず、予告し、少額にとどめます。継続的に控除するなら、24条1項ただし書の労使協定に「給与前払いの過払い分」を入れておきます。
  4. 同意をとる場合:本人が内容を理解し、自分の意思で同意したと分かる書面にします。分割にするなど、生活への影響も考えます。
  5. 退職者の場合:最後の給与で差し引ききれない分は、本人に返還をお願いします。退職者から請求があれば、使用者は7日以内に賃金を支払わなければなりません(労働基準法23条)。差し引くかどうかで争いがあっても、異議のない部分はこの期間中に払います。

給与計算での消し込みは給与前払いと給与計算の照合、仕訳は給与前払いの仕訳と給与計算を見てください。

未回収のリスクはだれが負うか

金融庁の回答で示された仕組みでは、導入企業が前払額の合計(令和7年の回答では手数料も含めた「立替払金」)を事業者に払います。この形なら、従業員から回収できなくても、会社は事業者に払う必要があり、未回収のリスクは会社が負うことになります。仕組みは契約によって違うので、次の点を提供会社に確認します。

  • 退職者・過払いが出たとき、事業者への支払い額は減るか
  • 事業者が従業員に直接請求することがあるか(ある場合、どんな根拠と方法か)
  • 退職予定者の利用を止める機能があるか
  • 勤怠の訂正が前払い可能額にいつ反映されるか

ほかの確認項目は導入前に提供会社へ聞くことにまとめています。

防ぎ方:規程に入れる3つ

項目決め方の例
上限率税・保険料などの控除を見込んで設定する。令和7年の金融庁回答でも、上限の割合は「源泉徴収等賃金から控除されるべき金額を考慮して導入企業が設定する」とされている
申請締切給料日の数営業日前で止める。令和7年の回答の仕組みでは、遅くとも正規の給料日の3営業日前までの日を設定する必要があるとされている
退職予定者・長期欠勤者退職届の受理後や休職中は利用を止める、上限率を下げる、などを決めておく

規程と労使協定の作り方は給与前払い制度の規程と労使協定の条文例で扱います。

よくある質問

Q. 退職者の最後の給与から、払いすぎた分をそのまま引いてよいですか?
A. 一方的な相殺は最高裁が認めていません。法令や労使協定に基づく控除か、判例の条件を満たす調整、本人の自由な意思による同意が必要です。迷うときは労働基準監督署や社労士に確認してください。

Q. 少額なら請求しなくてもよいですか?
A. 請求しない場合、その分を会社が負担することになります。会社が負担した額の税務上の扱いは、税理士に確認してください。

参考にした情報(確認日:2026年10月27日)