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給与前払い・福利厚生導入ノート

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健康経営優良法人2027、申請後と次回に向けて人事がやること|締切・申請料・3月発表と福利厚生の見直し

公開:2026-11-01 / 原稿確認:2026年11月1日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • 健康経営優良法人2027の申請受付はすでに終わっています(大規模法人部門は2026年10月9日、中小規模法人部門は10月16日の17時締切)。
  • 申請した会社は、11月上旬頃に届く請求書の申請料を12月31日までに振り込むことが次の作業です(協会けんぽ京都支部のガイドブックでは「15時まで」)。認定の発表は、公式ポータルで2027年3月と公表されています。
  • 申請しなかった会社や、次回は上位認定を目指したい会社は、健診・ストレスチェック・食事・運動・相談体制といった福利厚生を、認定項目と照らして棚卸ししておくと、次の申請が楽になります。
締切後のタイムライン
締切後のタイムライン。図を選ぶと拡大できます。

この記事は、ACTION!健康経営(健康経営優良法人の公式ポータル)と国税庁の公開情報をもとに、2026年11月1日時点で確認できた内容をまとめたものです。制度の最終判断は、公式サイトや社会保険労務士・税理士などの専門家に確認してください。


健康経営優良法人2027の申請期間と申請料はいくら?

まず日程と費用を、部門別に表にまとめます。

項目 大規模法人部門 中小規模法人部門
申請受付 2026年8月17日〜10月9日 17時 2026年8月17日〜10月16日 17時
提出するもの 健康経営度調査票 認定申請書
申請料(1件) 80,000円(税込88,000円) 15,000円(税込16,500円)
加算 グループ会社と合算申請する場合、同時認定の対象法人1社につき15,000円(税込16,500円) なし
請求書 2026年11月上旬頃 2026年11月上旬頃
振込期限 2026年12月31日(木) 2026年12月31日(木)
内定 2027年2月下旬頃 2027年2月下旬頃
認定発表 2027年3月 2027年3月
評価結果 認定後にフィードバック 2027年4月中旬頃(フィードバックはブライト500申請法人のみ)

申請料は、公式ポータルと事務局の資料のどちらでも「税抜額(税込額)」の形で示されています。振込期限の時刻は公式ポータルの申請ページには書かれておらず、協会けんぽ京都支部のガイドブックに「15時まで」とあります。年末は社内の支払処理が早く締まるため、早めに振り込む段取りにしておくと安心です。

大規模法人部門は、健康経営度調査に回答するだけで認定審査を受けない場合は申請料がかからず、フィードバックシートのみが届く扱いです。中小規模法人部門の資料では締切の延長はしないとされ、協会けんぽのガイドブックでも締切後は受け付けないと案内されているため、2027年版に今から申し込むことはできません。

認定発表はいつ?

公式ポータルの申請ページでは「2027年3月」と公表されています(具体的な日付は未発表)。事務局の資料には「2027年3月中旬頃」という表現もあります。これは例年の傾向からの推測ではなく、2027年版の日程として示されたものです。社内報や採用ページで認定を告知したい会社は、3月の発表を前提に原稿の準備を進めておくと動きやすくなります。


健康経営優良法人の申請方法はどう進む?

2027年版の流れを、次回の参考としてステップで整理します。どちらの部門も「書類をダウンロード→記入→専用サイトへアップロード」が基本です。

  1. (中小のみ)加入保険者の健康宣言事業に参加する:協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、その保険者の健康宣言事業に参加することが前提です。保険者が健康宣言事業を行っていない場合は、自治体の事業や自社独自の宣言で代える方法が案内されています。
  2. ACTION!健康経営で新規IDを登録する:初めての法人はID登録が必要で、登録は申請期間中しかできません。過去に申請・回答した法人には、登録済みのメールアドレスへ案内が届きます。
  3. 調査票・申請書を記入する:中小規模法人部門の申請書には、適合状況を自己チェックできるシートが付いています。
  4. 専用サイトにアップロードする:締切は17時です。
  5. 請求書に従って申請料を振り込む:今回は11月上旬頃に請求書、12月31日が期限です。

健康経営優良法人2027の認定基準は何が変わった?

中小規模法人部門の主な変更点

公式資料で確認できた主な変更は次のとおりです。認定に必要な項目数そのものは変わっていません。

  • 評価項目の名前が変わりました(「適切な働き方実現に向けた取り組み」→「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」、「長時間労働者への対応に関する取り組み」→「長時間労働の予防と事後対応」)。
  • 健診受診率の設問は、対象者数と受診者数を書く形式に変わりました。受診率100%、または直近95%以上で受診勧奨をしていれば適合とされています(対象者20人未満は未受診者1人以下)。
  • ワークライフバランスの項目は、休暇取得の促進か、柔軟な働き方の導入のどちらかで適合する形に整理されました。
  • 長時間労働の項目は、今回は「予防」か「事後対応」のどちらかで適合ですが、次年度からは両方の取り組みが必要になると予告されています。
  • 経営者・役員の健診の実施や把握の状況を尋ねる任意回答の設問(Q7)が加わりました。資料では「認定には関連しない」アンケートとされています。なお、必須項目の「健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診」はこれまでどおり残っています。
  • 申請書の回答(Q54)で取り組み内容を集め、中小規模法人40社を先進的な事例として選定・公表する予定とされています(テーマの詳細は申請書で確認してください)。

中小規模法人部門は何項目を満たせばいい?

必須項目(健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、40歳以上の従業員の健診データの提供〔保険者の求めに応じて〕、受動喫煙対策、健康経営の取り組みに対する評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの自主申告)をすべて満たしたうえで、評価項目①〜⑰を次の数だけ満たす必要があります。

区分 評価項目 必要数
課題把握 ①健診の実施 ②受診勧奨 ③50人未満事業場のストレスチェック 2項目以上
土台づくり ④教育機会 ⑤ワークライフバランス ⑥育児・介護の両立支援 ⑦コミュニケーション促進 ⑧がん等の両立支援 ⑨女性の健康 ⑩高年齢従業員への配慮 2項目以上
心身の健康づくり ⑪保健指導 ⑫食生活の改善 ⑬運動機会の増進 ⑭長時間労働の予防と事後対応 ⑮心の健康 ⑯感染症予防 ⑰喫煙率低下 4項目以上

上位の「ブライト500」「ネクストブライト1000」は、①〜⑰のうち16項目以上の適合に加えて、配点による評価の上位500法人がブライト500、501〜1,500位がネクストブライト1000になります。上位に入らなくても、通常の要件を満たしていれば健康経営優良法人として認定されます。

従業員数がごく少ない法人向けの「小規模法人特例」もあります。会社法上の会社なら卸売・小売・サービス業で5人以下、製造業その他で20人以下などが目安で、申請書の回答から自動的に判定されます。特例では「健康経営の具体的な推進計画」の策定が求められ、⑪〜⑰の必要数は2項目以上です。該当しそうな場合は最新の申請書で条件を確認してください。

大規模法人部門はどう違う?

大規模法人部門は、健康経営度調査票で回答し、必須項目の水準も高めに設定されています。たとえば健康づくり責任者を役員以上とすること、経営レベルの会議で健康経営の推進を議題にして決定すること、産業医・保健師の関与、健康経営の実施についての効果検証などが必須です。評価項目は中小規模法人部門と番号の振り方が異なり、①が「トップランナーとして健康経営の普及に取り組んでいること」、②が定期健診受診率(100%)で、以降⑰の喫煙率低下まで続きます。

公式の認定要件では、評価項目の必要数が「①〜⑰のうち14項目以上」と「②〜⑰のうち14項目以上」の2通りで示されています。①を含む前者がホワイト500、後者が大規模法人部門の認定と読めますが、表の対応は公式の認定要件(PDF)で必ず確認してください。大規模法人部門の2026年版からの変更点は、①に「回答結果公表」が加わったこと以外は公式資料で確認できなかったため、ここでは扱いません。


福利厚生の見直しで満たしやすい認定項目は?

健康経営の評価項目の多くは、既存の福利厚生や社内制度の延長で対応できます。次回に向けた棚卸しに使えるチェックリストです。

評価項目 福利厚生・制度での対応例 確認ポイント
①従業員の健康診断の実施 ②受診勧奨の取り組み 健診の受診日を勤務扱いにする、未受診者への個別連絡 受診率を「対象者数と受診者数」で記録しているか
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 50人未満の事業場でも法律の手順に沿って実施 Webの簡易セルフチェックだけでは不可
⑤ワークライフバランス ⑥仕事と育児または介護の両立支援 休暇取得の促進、時差出勤・在宅勤務、介護の相談窓口 制度があるだけでなく使われているか
⑨女性の健康保持・増進 婦人科健診の補助、相談先の案内 個人の回答や結果の扱い方
⑫食生活の改善 食事補助、置き型社食、健康メニュー 税務上の扱い(非課税の要件)
⑬運動機会の増進 スポーツ施設の利用補助、ウォーキング企画 利用状況を把握できるか
⑮心の健康保持・増進 相談窓口、管理職向けの研修 相談しやすい体制と周知
⑭長時間労働の予防と事後対応 勤怠データの確認、面談の仕組み 次年度からは予防と事後対応の両方

表の番号は中小規模法人部門のものです。大規模法人部門は①がトップランナーの項目のため、同じ取り組みでも番号が異なる箇所(例:大規模は⑥がワークライフバランスと両立支援をまとめた項目)がある点に注意してください。

食事補助は、2026年4月1日以後に支給する食事から非課税限度額が月3,500円から月7,500円に引き上げられており、⑫の取り組みとして導入を検討しやすくなっています。ただし、従業員が食事の価額の半分以上を負担することなどの要件があるため、制度設計の前に要件を確認しておきましょう。

50人未満の事業場のストレスチェックについては、50人未満のストレスチェックの記事で準備の進め方をまとめています。食事補助の非課税の要件は食事補助の非課税の記事をご覧ください。

心の健康づくり(⑮)は相談窓口とセットで考える

心の健康の取り組みは、研修だけでなく、従業員が実際に相談できる窓口があるかどうかで実効性が変わります。社内に担当者を置くのが難しい中小企業では、外部の相談窓口を使う選択肢もあります。サービスを選ぶ際は、対応範囲・費用・報告の形式を公式サイトで確認してください。

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従業員向けの社外相談窓口を検討する場合(PR・広告)

従業員の悩みを受け付ける社外相談窓口を比較する際の候補です。福利厚生の課題のうち、相談支援を外部へ委ねる必要があるかを先に整理し、対象人数、受付方法・時間、企業へ渡るレポートの内容、個人情報の扱い、料金・解約条件を確認してください。食事・通勤などの福利厚生や法令上の義務をすべて代替するサービスではなく、離職防止等の効果を保証するものでもありません。

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福利厚生サービスを導入するとき費用はどう考える?

健康経営のために福利厚生サービスを入れる場合、費用は「サービス料」だけで判断しないことが大切です。次の4つを足して考えます。

  1. サービス料:多くは「1人あたり月額×対象人数」。初期費用の有無も確認します。
  2. 認定の申請料:中小規模は税込16,500円、大規模は税込88,000円(2027年版)。
  3. 社内の手間:申請書の記入、利用状況の集計、従業員への周知にかかる時間。
  4. 税務上の扱い:現金で渡すと給与として課税される場合があるため、支給方法を事前に確認します。

仮の数字で試算する例:1人あたり月500円のサービスを30人に導入すると、年間で500円×30人×12か月=180,000円。中小規模法人部門の申請料16,500円を足すと、年196,500円です(実際の料金は各サービスの公式見積もりで確認してください)。

導入後に「使われているか」を測る方法は、福利厚生の効果測定の記事で詳しく扱っています。健康経営では「評価・改善」が必須項目なので、利用率や認知度を記録しておくと申請書の記入にもそのまま使えます。


通勤手当の駐車場代は非課税になる?(2026年4月改正)

福利厚生の見直しと同じタイミングで確認しておきたいのが、マイカー通勤の通勤手当です。国税庁によると、2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当から、次のように変わりました。

改正点 内容
長距離区分の新設 片道55km以上65km未満は38,700円のまま。65km以上に4つの区分を新設(下の表)
駐車場代の加算 勤務先の周辺、または通勤で使う駅・停留所などの周辺の駐車場等の料金を負担するのが常例の人は、距離区分の限度額に月5,000円まで上乗せ可能
対象外 片道2km未満の人(全額課税)、自宅付近の駐車場の料金
適用時期 2026年4月1日以後に支払われるべき通勤手当(同日前に支払われるべき分の差額を後から追加支給する分は対象外)
上限 交通機関と併用する場合も含め、合計で月150,000円

自動車・自転車などで通勤する人の距離区分ごとの非課税限度額(1か月あたり、駐車場代の加算前)は次のとおりです。

片道の通勤距離 非課税限度額
2km未満 全額課税
2km以上10km未満 4,200円
10km以上15km未満 7,300円
15km以上25km未満 13,500円
25km以上35km未満 19,700円
35km以上45km未満 25,900円
45km以上55km未満 32,300円
55km以上65km未満 38,700円
65km以上75km未満 45,700円(新設)
75km以上85km未満 52,700円(新設)
85km以上95km未満 59,600円(新設)
95km以上 66,400円(新設)

たとえば片道20kmで、勤務先近くの月極駐車場(月8,000円)を自己負担している人なら、非課税になるのは13,500円+5,000円=18,500円までです。駐車場代のうち5,000円を超える3,000円分は上乗せの対象になりません。

会社が契約した駐車場の料金を会社が直接支払う場合も、駐車場代相当額の通勤手当を支給したものとして、上乗せ(月5,000円まで)の計算に含める扱いがQ&Aに示されています。規程の見直し手順は通勤手当の制度見直しの記事を参照してください。個別のケースは税務署や税理士に確認しましょう。


よくある質問

Q1. 健康経営優良法人2027に今から申請できますか? できません。受付は大規模法人部門が2026年10月9日、中小規模法人部門が10月16日に終わっており、期限後は受け付けないと案内されています。

Q2. 申請料はいつ払いますか? 2026年11月上旬頃に請求書が届き、12月31日までに振り込む流れです(協会けんぽ京都支部のガイドブックでは15時まで)。中小規模は税込16,500円、大規模は税込88,000円です。

Q3. 認定結果はいつ分かりますか? 内定が2027年2月下旬頃、認定の発表は2027年3月の予定です。中小規模法人部門の評価結果は4月中旬頃に送付される予定です。

Q4. 健康経営優良法人2028の申請はいつからですか? 2026年11月1日時点では未発表です。参考までに2027年版は2026年8月17日に受付が始まりました。公式ポータルの発表を確認してください。

Q5. 福利厚生サービスを入れれば認定されますか? サービスの導入だけで認定が決まるわけではありません。必須項目(健康宣言・担当者・受動喫煙対策・評価改善など)を満たしたうえで、評価項目を必要数満たす必要があります。

Q6. 通勤手当の駐車場代の上乗せは誰でも使えますか? 片道2km以上で、勤務先や駅などの周辺の駐車場等の料金を負担するのが常例の人が対象です。上乗せは月5,000円までです。


参考にした公式情報(2026年11月1日確認)

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・労務の個別判断を行うものではありません。最新の要件と個別の取扱いは、公式情報と専門家にご確認ください。

参考資料

公開時の確認日:2026年11月1日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

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