B2B実務ガイド|記事内に広告を含む場合があります
給与前払い・福利厚生導入ノート

導入・運用

定期健康診断の女性問診の追加、人事は何を準備する?|個別結果は会社に届かない・2027年4月の項目変更も整理

公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

この記事の結論

  • 定期健康診断の問診票に、女性特有の健康課題(月経困難症・月経前症候群・更年期障害など)で職場で困っていることがあるかを聞く質問が加わりました。回答は任意で、個人の回答は健診機関から会社に渡りません。
  • 会社が受け取れるのは、10人以上の集計で、事前に健診機関と取り決めた場合の「はい」の人数などの集計情報だけです。本人が自分から相談してきたときに、はじめて個別の事情を知ることになります。
  • 別の改正として、2027年4月1日から血清クレアチニン検査の追加と喀痰検査の削除が決まっています。次の健診機関との契約更新で、両方まとめて確認するのが効率的です。
個別の回答は会社に届きません
個別の回答は会社に届きません。図を選ぶと拡大できます。

定期健康診断の女性の問診はいつ追加された?

厚生労働省の検討会(労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会)が2024年11月の中間とりまとめで方向性を示し、2025年12月24日に報告書を公表しました。2026年1月19日には、事業者向けと健診機関向けの2つのマニュアルが出ています。

そして2026年4月28日付の通達(基発0428第14号・保発0428第8号)で、事業者と保険者の連携に使う標準的な一般健康診断問診票が改正され、質問32として女性特有の健康課題に関する質問が加わりました。

注意したいのは、この質問について「何年何月から実施」という開始日は、通達にもマニュアルにも明記されていないことです。問診票の改訂を健診機関がいつから反映するかは機関によって差が出る可能性があります。自社の健診を委託している機関に「女性の健康の質問(質問32)はいつの健診から入るか」を直接確認してください。

決定済みと検討中を分けると

区分 内容 根拠・時期
決定済み 問診票に女性の健康の質問(質問32)を追加 2026年4月28日付通達(開始日の定めなし)
決定済み 血清クレアチニン検査を追加(40歳未満は医師判断で省略可) 改正省令(令和8年厚生労働省令第89号、2026年4月28日公布)、2027年4月1日施行
決定済み 喀痰検査を定期健診・特定業務従事者健診・海外派遣労働者健診の項目から削除 同上
決定済み 肝機能検査の名称変更(GOT→AST、GPT→ALT、γ-GTP→γ-GT) 同上(新旧の併記は可)
見送り・今後の課題 男性の更年期障害 医学的な知見の集まり具合を見て必要に応じ検討
見送り 眼底検査・骨粗鬆症検査・歯科の法定項目への追加 法定化は困難とされ、受診の呼びかけなどで対応

血清クレアチニンは腎臓の働きを見る検査で、結果の個人票にはeGFRを記載する扱いです。喀痰検査がなくなる代わりに、胸部エックス線で結核が疑われる人には速やかな受診を勧めることが求められています。

追加される女性の健康の質問はどんな内容?

設問は1問だけで、「女性特有の健康課題(月経困難症、月経前症候群、更年期障害など)で、職場で困っていることがあるか」を尋ね、「はい」「いいえ」で答える形です。症状の種類や程度を細かく書かせるものではありません。

「はい」と答えた人には、健診を担当する医師が必要に応じて情報を伝えたり、専門医の受診を勧めたりします。健診機関向けマニュアルでは、これは診断をつける場ではなく、受診につなげるきっかけ作りだと位置づけられています。紹介状の発行や受診後の追跡は原則として行わないとされています。

この質問によって症状が良くなるかどうかは個人差があり、この記事では効果を判断しません。会社として押さえるべきなのは、「従業員が自分の状態に気づき、必要なら医療機関や社内の相談先につながる入口が一つ増えた」という点です。

女性の健康の質問は回答しなくてもいい?

はい、回答は任意です。健診機関向けマニュアルでは、労働安全衛生法上の必須項目ではないことを前提に、問診票に任意であることを書き添えること、受付で任意であると伝えることが求められています。

また、事業者向けマニュアルのQ&Aでは、この問診の実施について事業者に法的な義務はないと整理されています。会社の判断で「健康経営」の一環として取り組むもの、という位置づけです。

人事側で気をつけたいのは、社内案内で「全員回答してください」と書いてしまうことです。任意である点がぼやけると、答えたくない人に圧力がかかります。

会社は回答結果を見られる?個人情報と不利益取扱いの注意点

個人の回答は会社に提供されない

通達では、この質問とその結果は労働者本人にのみ提供され、個々の回答が健診機関から事業者や保険者に提供されることはないと示されています。健診機関向けマニュアルでも、記入済みの問診票は健診機関が個人情報として管理し、事業者には提供しないとされています。

事業者向けマニュアルでは、個別の回答は本人が希望した場合に限り本人から提供されるものと整理されています。そのため、上司や人事が「健診で『はい』にした?」と聞くのは避けるべきです。

集計情報は条件つきで受け取れる

職場環境の改善に取り組む会社は、従業員に説明したうえで、健診機関から匿名化した集計結果を受け取ることができます。条件は次のとおりです。

  • 同じ事業者の受診者が10人以上であること(10人未満など個人が分かりやすい場合は求めてはいけない)
  • 何をどの範囲で受け取るかを、事前に健診機関と取り決めておくこと
  • 集計に含めてほしくない人は問診票のチェック欄で外せる(会社はその人を集計から除く必要がある)

事業者向けマニュアルでは、たとえば40代で「はい」の割合が高ければ管理職向けの更年期の研修を考える、といった使い方が例として挙げられています。

不利益な取扱いにつながらないように

事業者向けマニュアルのQ&Aでは、更年期の症状で集中しにくいと相談された社員を、本人の意向を踏まえずに配置転換すると「不利益な取り扱い」と見なされる可能性があると注意しています(実際に違法かどうかは個別の事情で判断されます)。まずは業務量の調整や休憩の取り方など、今の仕事を続けるための工夫から検討する流れです。

健康診断の結果などの健康情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたり、事業者向けマニュアルでも個人情報保護法と関連ガイドラインを守るよう求めています。相談体制や個人情報の取扱い・管理のあり方は、衛生委員会などで労使で話し合って決めておくことがマニュアルで示されています。個別のケースで判断に迷うときは、産業医や社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。

人事担当者が今から準備することは?

1. 健診機関と調整する

次の契約更新や健診予約の前に、健診機関へ次の点を確認します。

  • 女性の健康の質問(質問32)を、どの時期の健診から問診票に入れるか
  • 問診票を会社経由で配る場合、任意である旨と個人情報の扱いの説明文をどうするか
  • 集計情報を受け取るか。受け取るならデータの範囲・形式・受け取りの時期・費用
  • 2027年4月以降の血清クレアチニン追加・喀痰検査削除で、料金や結果票の書式が変わるか
  • 外国籍の従業員向けに多言語の問診票があるか

委託先と健康情報をやり取りする場面が増えるので、データ管理の確認項目は「福利厚生ベンダーの個人情報・セキュリティ確認」も参考になります。

2. 社内に周知する

健診の案内に、次の3点を短く添えます。

  • 女性の健康に関する質問が入ること、回答は任意であること
  • 個人の回答は会社に届かないこと(集計を受け取る場合は、その内容と、集計から外れる方法)
  • 困ったときの相談先と、使える休暇・勤務制度

管理職には「回答内容を聞かない」「相談されたら一人で抱えず人事・産業保健スタッフにつなぐ」を伝えておくと、現場での失言を防げます。事業者向けマニュアルでも管理職研修は重要な取り組みとされています。

3. 相談窓口と福利厚生をつなぐ

問診で受診を勧められた人が、会社に相談できる先を用意しておくのが人事の本題です。マニュアルでは、人事労務部門、産業保健スタッフ、外部の相談サービス(EAP)など複数の窓口を設けて周知する形が示されています。個室やオンラインで相談できると、話しやすさが変わります。

あわせて、使える制度を一覧にしておくと相談がスムーズです。

  • 生理休暇、時間単位の年次有給休暇(年5日の範囲)、傷病休暇
  • 時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム制
  • フェムテック関連サービス(オンライン相談、検査キットなど)を福利厚生に入れている場合はその案内

フェムテック関連サービスを新しく福利厚生に入れるかどうかは、利用したい人がどのくらいいるか、他の制度との公平性も含めて検討します。制度の作り方は「福利厚生制度の導入スケジュール」、規程や案内文の整え方は「福利厚生の社内規程・従業員ガイド」で整理しています。外部の相談窓口を委託する場合の考え方は「ハラスメント外部相談窓口の判断」も参考にしてください。

なお、事業者向けマニュアルでは、両立支援等助成金(不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)などの公的な支援も紹介されています。要件や金額は年度で変わるため、利用を考える場合は厚生労働省や労働局の最新の案内で確認してください。

人事担当者向けチェックリスト

チェック 項目 担当・期限の目安
□ 健診機関に質問32の導入時期を確認した 人事/次回健診の予約前
□ 集計情報を受け取るかを決め、範囲・形式・費用を取り決めた 人事・衛生委員会/契約更新時
□ 受診者が10人未満の単位で集計を求めない運用にした 人事
□ 健診案内に「任意」「個別結果は会社に届かない」を明記した 人事/健診案内の送付時
□ 集計から外れる方法を従業員に伝えた 人事
□ 管理職に「回答を聞かない・相談は人事につなぐ」を伝えた 人事・各部門長
□ 相談窓口(社内・産業保健・外部)を決めて周知した 人事・産業医
□ 相談記録の扱い・共有範囲を衛生委員会で決めた 衛生委員会
□ 使える休暇・勤務制度・福利厚生の一覧を作った 人事
□ 2027年4月の血清クレアチニン追加・喀痰検査削除の料金・書式変更を確認した 人事/2027年3月まで
□ 肝機能検査の名称変更(AST・ALT・γ-GT)を結果の見方の案内に反映した 人事・産業保健

よくある質問

Q. 女性の健康の質問は、会社が健診機関に「入れてほしい」と頼む必要がありますか? A. 標準的な問診票に質問32として加わったため、多くの健診機関で問診票に入ってくると考えられますが、反映の時期は機関によります。自社の健診で入るかどうか、いつからかは委託先に確認してください。

Q. 女性の健康の質問に答えないと、健診を受けたことになりませんか? A. 回答は任意で、労働安全衛生法上の必須項目ではないとされています。そのため、答えなかったことで法定の健診項目の受診に影響が出るものではないと考えられます。気になる場合は健診機関に確認してください。

Q. 「はい」と答えた人の名前を会社が知る方法はありますか? A. 健診機関から会社に個人の回答が伝えられることはありません。個人の結果は本人にだけ返されます。会社が個別の事情を知るのは、本人が希望して自分から伝えた場合です。

Q. 集計情報は小さな会社でももらえますか? A. 受診者が10人未満など個人が特定されやすい場合は、集計情報を求めてはいけないとされています。拠点や部署ごとに分けると人数が少なくなりやすいので、集計の単位にも注意が必要です。

Q. 2027年4月からの変更で、健診費用は上がりますか? A. 血清クレアチニン検査が加わり、喀痰検査がなくなるため、料金が変わる可能性はありますが、金額は健診機関との契約によります。見積もりの段階で確認してください。

Q. 男性の更年期の質問も追加されますか? A. 検討会では今後の課題とされ、現時点で問診に加える決定はありません。医学的な知見の集まり具合を踏まえて必要に応じて検討するという整理です。

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

シロボ
シロボのひとこと

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。