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給与前払い・福利厚生導入ノート
導入・運用

勤怠・給与システム連携の導入手順|給与前払いのデータ項目・締め・例外処理

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給与前払いの勤怠・給与システム連携の図解。締めの順序は勤怠の締めと承認、前払い申請の締切、前払い実績の取込、給与計算の確定、給与振込の依頼。2025年の事例では申請の締切は遅くとも正規の給料日の3営業日前。賃金台帳等の保存期間は5年で、経過措置により当分は3年。前払い後の勤怠修正、退職・休職、締切後の申請、口座変更を本番前に試し、前払額が多くなった場合の扱いは規程で決める。
1枚でわかる給与前払いの勤怠・給与システム連携(出典:金融庁 グレーゾーン解消制度の回答、厚生労働省、確認日 2026-10-14)

前払いの金額は勤怠データで決まり、給料日の差引きは給与計算で行われます。2つのシステムの間で、何を・いつ・だれが渡すかを先に決めておきます。

更新日:2026年10月14日(公式情報の確認日)|給与前払い・福利厚生導入ノート編集部

前払可能額は勤怠データから計算される

給与前払いでは、従業員が申請できる上限が勤怠の実績から計算されます。金融庁が2025年12月5日に公表した回答の事例では、従業員が日々の勤怠をサービス上で報告し、導入企業が勤怠データをアップロードすると、従業員が前払可能額を確認できるようになり、その範囲で申請額を決める流れです。上限は勤怠実績に基づく賃金相当額に一定割合を掛けた額とされています。

2018年の回答の事例でも、上限は勤怠実績に応じた賃金相当額でした。つまり勤怠データの登録が遅れれば前払いできる額が実態より少なく表示され、誤って多く登録すれば働いた分を超えて支払うおそれがあります。連携の正確さが、そのまま過払い・不足の防止につながります。

受け渡すデータ項目を決める

勤怠・給与・前払いサービスの間で受け渡す主な項目
項目使われる場面社内で決めること
従業員番号勤怠・前払い・給与計算をつなぐ照合キーサービス側IDとの対応表をだれが更新するか
対象者の区分2024年の事例では導入企業が指定した従業員が対象雇用形態・試用期間・休職中の扱い
勤務日・労働時間前払可能額の計算未承認の打刻を含めるか、承認後に送るか
賃金単価・手当賃金相当額の計算割増賃金や手当を上限計算に含めるか
前払いの実績給料日の差引き申請額・振込日・取消の有無をどの形式で受け取るか
手数料負担者が従業員の場合は給与明細の表示前払額と手数料を別項目で取り込むか

APIで自動連携できるか、CSVを人が出し入れするかは、サービスと使っている勤怠・給与ソフトの組み合わせで決まります。CSVの場合は、ファイルの受け渡し担当と、取込エラーが出たときの差し戻し先まで決めておきます。

締めの順序を給料日から逆算する

2025年の事例では、当月分の前払い申請は翌月の所定日まで受け付け、その所定日は導入企業が設定し、遅くとも正規の給料日の3営業日前とされています。申請の締切を決めると、その後に「前払い実績の確定→給与計算への取込→給与振込データの作成」が続くため、給料日から逆算して日程を組みます。

  1. 勤怠の締めと承認(前払可能額の最終更新)
  2. 前払い申請の締切(給料日の数営業日前)
  3. 前払い実績データを受け取り、給与計算に取り込む
  4. 前払い分を差し引いた支給額で給与計算を確定する
  5. 銀行の振込データ提出期限までに給与振込を依頼する

締切日が土日祝日に当たる月や、年末年始・大型連休の前後は日程が詰まります。年間の締め日カレンダーを作り、サービス側の締切と社内の締めがずれない月を確認しておきましょう。

例外処理を本番前に試す

  • 勤怠修正:前払いの後に欠勤や打刻誤りが見つかり、確定した賃金が前払額を下回る場合
  • 退職・休職:最終給与の計算と、それ以降の申請を止める操作のタイミング
  • 締切後の申請:給与計算の取込後に振込が行われた前払いをどの月で差し引くか
  • 口座変更:前払いの振込先と給与の振込先が食い違わないか

確定した賃金より前払額が多くなった場合に、次の給与から差し引くのか、別途返してもらうのかは、賃金の全額払いの原則や労使協定・本人の同意と関わる判断です。現場で個別に決めず、社会保険労務士などに確認したうえで規程に書いておきます。

連携データの保存期間

厚生労働省は、賃金台帳などの労働関係書類の保存期間について、労働基準法第109条で5年に延長された一方、経過措置により当分の間は3年とされていると説明しています。前払いの申請・振込データは賃金の支払いの経過を示す記録になるため、賃金台帳とあわせて保存期間と保存場所を決めておくと、後から問い合わせを受けたときにも説明できます。

2024年の回答の事例では、導入企業が事業者から提供されるデータで賃金債務額と支払状況を確認できる仕組みが前提になっていました。契約前に、こうしたデータを会社がいつでも出力できるか、契約終了後も受け取れるかを確認しておきましょう。

相談先・申込先の選び方

連携方式は、いま使っている勤怠・給与ソフトの提供元と前払い事業者の双方に「どの項目を、どの形式で、いつ連携できるか」を同じ質問票で確認すると比較しやすくなります。過払い時の扱いや控除の手続は社会保険労務士や所轄の労働基準監督署へ相談してください。連携に対応するサービスは給与前払いサービス・システム比較表と給与前払いサービス一覧で確認できます。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月14日

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