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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払いと給与計算の照合|申請・振込・請求・明細の月次チェック

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給与前払いと給与計算の月次照合の図解。前払い実績と事業者の請求(利用明細・請求書)、前払い実績と給与の控除(控除一覧)、給料日の振込と支給額(賃金台帳)の3つを突き合わせる。請求書の月ではなく勤務月で並べ、前払い分と手数料・委託料を分けて照合する。給与明細には賃金総額、前払い済みの額、振込額、従業員負担の手数料を別の行で示し、差額は記録して責任者が判断する。
1枚でわかる給与前払いの月次照合(出典:厚生労働省・金融庁 給与前払い代行サービスに関する回答、確認日 2026-10-14)

前払いの実績、事業者からの請求、給料日の控除。3つの数字が同じ前払いを指しているかを毎月確かめることが、会社の支払責任を果たす実務になります。

更新日:2026年10月14日(公式情報の確認日)|給与前払い・福利厚生導入ノート編集部

委託しても支払いの責任は会社に残る

給与前払い代行サービスについて厚生労働省が示した回答(令和6年5月15日、金融庁の公表資料にも同じ内容)は、第三者が支払を受託しても、賃金が労働者の手に渡るまで使用者の賃金支払義務は消えないという整理をしています。そのうえで、受託者に委託しても使用者の義務は免れず、所定の期日に賃金が全額支払われなければ使用者が違反を問われるおそれがあるため、使用者は受託者の支払状況を確認するなどの措置が必要だとしています。

月次の照合は、この「支払状況の確認」を毎月の作業として形にしたものです。前払いの件数が少ない会社でも、だれが、どの資料で、いつ確認したかを残しておくことが大切です。

突き合わせる3つの数字

月次照合の対象と資料
照合の組み合わせ使う資料ずれが出やすい原因
前払い実績 ⇔ 事業者の請求サービスの利用明細、請求書請求に振込手数料・委託料が合算されている、取消分の扱い
前払い実績 ⇔ 給与計算の控除利用明細、給与計算の控除一覧締切後の申請、別の月への計上、退職者
給料日の振込 ⇔ 支給額給与振込の明細、賃金台帳前払い後の勤怠修正、口座変更

2018年の回答の事例では、導入企業は前払額の合計に銀行振込手数料と業務委託手数料を加えて事業者に支払う形でした。請求額は前払いの合計とは一致しないことがあるため、請求書は「前払い分」と「手数料・委託料」に分けて照合します。前払い分は給与の差引きと対応し、手数料・委託料は会社の経費として別に処理します。

請求月と給与月のずれに注意する

精算の時期はサービスによって違います。2024年の回答の事例では、事業者が立て替えた合計額を導入企業に請求し、導入企業は同じ給与支給日に支払います。2025年の回答の事例では、当月分を当月に前払いした場合は翌月初めに請求書が出て翌月末までに支払い、当月分を翌月に前払いした場合は翌々月初めの請求、翌々月末までの支払いです。

後者の場合、ある月の請求書には複数の給与月の前払いが混ざることがあります。照合は請求書の月ではなく「どの月の勤務に対する前払いか」で並べ直すと、給与計算の控除と一対一で対応させやすくなります。

給与明細で前払い分を区別して示す

2024年の回答は、受託者が支払う際には、それが賃金であることや、複数の使用者から賃金を受けている場合はどの使用者の賃金かがわかる表示や通知をすることが望ましいとしています。照会されたサービスでも、従業員がサービス上の給与明細で賃金の総額と支払元の使用者を確認でき、前払い分の状況も随時確認できる仕組みでした。

会社の給与明細でも、その月の賃金総額、前払い済みの額、給料日に振り込む額、従業員負担の手数料がある場合はその額を、それぞれ別の行で示すと、従業員自身が照合できるようになり、問い合わせも減らせます。

差額が見つかったときの扱い

厚生労働省は全額払いの原則について、所得税や社会保険料など法令で定められたものは控除できるが、それ以外は労働者の過半数で組織する労働組合または過半数代表者との労使協定がある場合に控除が認められると説明しています。前払い分や手数料を給与から差し引くときの根拠が労使協定にきちんと書かれているかを、照合の際にあわせて確認します。

前払いが二重に計上されていた、取消が反映されていなかったなどで控除額を直す必要があるときは、担当者の判断で翌月の給与から差し引かず、原因と金額を記録したうえで給与担当の責任者が対応方針を決めます。規程にない扱いが必要になった場合は社会保険労務士に確認してください。

相談先・申込先の選び方

照合のしやすさはサービスによって差があります。導入前に、前払い実績をどの単位(申請ごと・従業員ごと・勤務月ごと)で出力できるか、請求書の内訳がどこまで分かれているか、精算が給与支給日と同じ日か後日かを確認しておきましょう。各社の資金方式は給与前払いサービス一覧で比較できます。労使協定の内容や控除の可否は、社会保険労務士または所轄の労働基準監督署へ相談してください。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月14日

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シロボのひとこと

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。