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労基法改正の見送りはいつまで?連続勤務・インターバルの「決定/検討中」と今やる準備【2026年10月】

公開:2026-10-31 / 原稿確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz

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この記事の結論

  • 労働基準法の大改正は、2026年の通常国会への法案提出が見送られました(2025年12月26日、厚生労働大臣が会見で「令和8年通常国会での法案提出は、現在のところ考えていません」と発言)。
  • ただし議論は終わっておらず、2026年9月16日から労働政策審議会(労働条件分科会)で再開し、10月30日までに4回、連続勤務・インターバル・裁量労働制などを話し合っています。法案の提出時期と施行日は未定です。
  • 会社がいまやるべきことは、改正を待つことではなく「勤怠データの棚卸し」と、すでに施行されたカスハラ対策の義務(2026年10月1日〜)への対応です。
「2026年の法案提出は見送り。議論は2026年9月に再開」
「2026年の法案提出は見送り。議論は2026年9月に再開」。図を選ぶと拡大できます。

労基法改正の見送りとは?いつ・誰が決めたのか

「労基法の約40年ぶりの大改正」と言われてきたのは、厚生労働省の有識者会議「労働基準関係法制研究会」が2025年1月8日に公表した報告書を土台にした見直しです。報告書を受けて、2025年1月から労働政策審議会の労働条件分科会で、連続勤務の上限や勤務間インターバルなどの議論が続いていました。当初は2026年の通常国会に改正案を出す見込みと解説されることが多かった論点です。

流れが変わったのは2025年秋です。2025年10月の内閣発足後、首相が厚生労働大臣に対し、心身の健康維持と働く人の選択を前提に、労働時間ルールを柔軟にする方向の検討を指示したと報じられました。研究会の案は「規制を強める」方向のものが多く、「緩める」方向の検討指示とどう整合させるかが課題になりました。

そして2025年12月26日の大臣会見で、上野厚生労働大臣は次の趣旨を述べています。

  • 2026年(令和8年)の通常国会での法案提出は、現在のところ考えていない。今後、必要な中身を具体的に検討する
  • 審議会の議論は、働き方改革関連法の施行後5年の見直しとして行っているもので、法改正を前提にしたものではない
  • 日本成長戦略会議に新設された「労働市場改革分科会」(大臣が分科会長)での議論の状況も踏まえ、労働政策審議会で公労使の委員に具体的に議論してもらいたい

つまり「見送り」が正式に決まったのは2026年の通常国会への提出についてであり、「改正そのものをやめる」と決まったわけではありません。ここを混同しないことが大切です。

労基法改正はいつから?2027年に施行されるのか

結論から言うと、2026年10月31日時点で、法案の提出時期も施行日も公式には決まっていません。「2027年通常国会に提出」「2027年以降に施行」といった見通しを書く記事もありますが、厚生労働省の公式発表ではありません。

公式資料で確認できる今後の動きは次のとおりです。

時期 出来事 状態
2025年1月8日 労働基準関係法制研究会が報告書を公表 公表済み
2025年12月26日 厚労相が会見で「令和8年通常国会での法案提出は、現在のところ考えていない」と発言 決定(提出見送り)
2026年7月21日 日本成長戦略・骨太の方針2026を閣議決定。労働時間法制などを「2026年夏以降に労働政策審議会で議論」と明記 決定(議論の方針)
2026年9月16日 労働条件分科会(第211回)で「今後の議論の進め方(案)」を提示。月2〜3回程度の頻度で議論する案 進行中
2026年10月14日・23日・30日 インターバル・つながらない権利、裁量労働制、法定休日・連続勤務・副業を議論 検討中
未定 とりまとめ・法案提出・施行日 未定

再開後の議論は「心身の健康維持と従業者の選択を前提に」という閣議決定の表現が軸です。研究会のときと比べ、裁量労働制の対象の在り方の見直し(日本成長戦略に明記)や変形労働時間制など、柔軟化の方向の論点が議題に並んだのが大きな違いです。

連続勤務・インターバル・つながらない権利は今どうなっている?

項目ごとに「現在のルール」と「議論の状態」を分けました。表の右列はすべて検討中で、決まった内容はありません。

項目 現在のルール(決定済み) 2026年10月時点の議論(検討中)
連続勤務の上限 4週4休の変形休日制と36協定・休日割増で、長い連続勤務も可能 「例えば13日を超える連続勤務」を規制するか。特に必要な場合の例外と、その際の健康確保措置をどうするか
法定休日の特定 法律上、曜日を特定する義務はない 法定休日を特定して与えることを義務づけるか。振替のルールも検討
勤務間インターバル 労働時間等設定改善法の努力義務 「法的位置付け」を含めて導入促進策を検討。時間数は資料上未提示
つながらない権利 規定なし 各社が業務連絡のルールを明確にすることをどう考えるか
副業・兼業の割増賃金 本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を計算 割増賃金の通算の在り方と、副業者の健康確保措置
年次有給休暇の賃金 平均賃金か通常の賃金(就業規則等で定める)、または労使協定により標準報酬月額の30分の1相当額 「通常の賃金」を原則とし、例外を労使協定で残すか
裁量労働制 専門業務型・企画業務型の対象業務に限定 濫用防止措置を前提に対象範囲の見直しを検討
過半数代表者 選出要件は施行規則に規定 選出要件や不利益取扱い禁止を法律に格上げするか

「13日」は第214回(2026年10月30日)の論点資料で「例えば」として示された数字で、確定値ではありません。報道で見かける「14日以上の連続勤務禁止」「インターバル11時間」は研究会報告書の内容として紹介されている数字で、労政審で決まったものではありません。

副業の割増賃金通算はなくなる?

副業・兼業をしている社員の残業代は、今のルールでは本業と副業の時間を通算して計算します。これを見直すかどうかが論点になっていますが、2026年10月30日の資料でも「どう考えるか」という問いの形で、結論は出ていません。副業を認めている会社は、現行の通算ルール(副業・兼業ガイドラインに沿った労働時間の申告や「管理モデル」など)をそのまま続けてください。

労基法とは別に、すでに決まっている義務は?

労基法の大改正が見送られた一方で、すでに施行された義務があります。代表例が、労働施策総合推進法等の改正によるカスタマーハラスメント対策です。2026年10月1日から、カスハラについても事業主に雇用管理上の措置(方針の明確化、相談体制の整備など)が義務づけられています。

「改正待ち」の項目より先に、こちらの対応状況を確認しましょう。相談窓口を社内で用意するか外部に任せるかの判断は、ハラスメント外部相談窓口の判断|カスハラ義務化後の中小企業の費用と確認点で費用の例とあわせて整理しています。

外部相談窓口のサービス例:サポキタ

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サポキタは、株式会社コモンズリンク(札幌市)が提供する、従業員が匿名で使える社外の相談窓口です。2026年7月16日のプレスリリースでは、月額定額制で、スタンダードプランは従業員100名まで月額15,000円(税抜)、相談件数の制限はないと案内されています。相談方法は電話・オンライン面談・LINE・Webフォーム(Webフォームは24時間受付)で、相談内容は情報管理に配慮したうえで企業へレポートとして報告されるとされています。

プレスリリースでは主にパワハラ防止措置を背景に紹介されており、カスハラや内部通報(公益通報)への対応、電話・LINEの受付時間、相談員の資格、初期費用、契約期間は記載がありません。上の7項目と合わせて、資料や相談で確かめてください。

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改正がまだでも会社が今やることは?

施行日が決まっていなくても、議論の論点はすべて「勤怠データで実態をつかめるか」に行き着きます。改正が決まってから慌てないための準備を、順番に並べました。

ステップ やること 確認の目安
1 過去1年の勤怠から、最長の連続勤務日数を部署別に出す 13日を超える人・部署があるか
2 終業から翌日の始業までの間隔を確認する 夜勤・交代勤務・繁忙期で短くなる部署を特定
3 就業規則で法定休日を特定しているか確認する 振替・代休の運用ルールが文書化されているか
4 業務時間外の連絡ルールを確認する チャット・電話の連絡時間帯の決まりがあるか
5 副業者の労働時間の申告方法を確認する 通算の計算ができる状態か
6 過半数代表者の選び方を確認する 投票・挙手など民主的な手続を記録しているか

紙やExcelの勤怠では、ステップ1・2の集計に時間がかかります。打刻データから連続勤務日数やインターバルを出せるかは、システムを選ぶときの確認点になります。勤怠と給与のデータのつなぎ方は勤怠・給与システム連携の導入手順、夜勤やシフト勤務の人に制度が届いているかの点検は福利厚生の公平性|在宅・夜勤・拠点勤務で利用格差を点検も参考にしてください。

情報はどこで確認すればいい?

改正の動きは、厚生労働省の「労働政策審議会(労働条件分科会)」のページに、開催日ごとの資料と議事録が載ります。報道より先に一次情報を見る習慣をつけると、「決定」と「検討中」を取り違えずに済みます。分科会では同じ時期に、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払)も議題になっています。制度の現状は賃金のデジタル払いの要件と手続にまとめています。

個別の就業規則の改定や労使協定の判断は、社会保険労務士や労働基準監督署などの専門家・公的窓口に確認してください。

よくある質問

Q1. 労基法改正は中止になったのですか?

中止ではありません。見送られたのは2026年の通常国会への提出です。議論は2026年9月から労働政策審議会で再開しています。

Q2. 連続勤務は「13日まで」に決まったのですか?

決まっていません。2026年10月30日の分科会資料で「例えば13日を超える連続勤務を規制するか」という論点として示された段階です。

Q3. 勤務間インターバルは義務になりましたか?

なっていません。現在は労働時間等設定改善法の努力義務で、法的な位置付けをどうするかを検討中です。

Q4. 2027年から施行されると聞きましたが本当ですか?

2026年10月31日時点で、法案提出の時期も施行日も公式には決まっていません。報道の見通しは確定情報ではないため、厚生労働省の発表を確認してください。

Q5. 今のうちに就業規則を変えるべきですか?

改正内容が決まっていないので、先回りの改定は急ぐ必要はありません。ただし勤怠の実態把握や法定休日の特定など、現行法の範囲でできる見直しは今から進められます。判断に迷う場合は社労士に相談してください。

参考資料

公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

シロボ
シロボのひとこと

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。