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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

非常時払(労働基準法第25条)と給与前払いサービスの違い

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労働基準法第25条の非常時払と給与前払いサービスの違いの図解。非常時払は法律上の義務で、出産・疾病・災害など施行規則第9条等の非常の場合の費用に充てるため労働者が請求したとき、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う。施行規則では本人や生計を維持される家族の出産・疾病・災害、結婚・死亡、1週間以上の帰郷が挙げられる。前払いサービスは任意の制度で、導入しても第25条の義務は残る。
1枚でわかる非常時払(労働基準法第25条)と給与前払いの違い(出典:労働基準法第25条・労働基準法施行規則第9条、確認日 2026-10-11)

出産・疾病・災害などの非常の場合に、労働者の請求で既往の労働分の賃金を支払期日前に支払う義務。任意の給与前払いサービスとは根拠も手数料の扱いも異なります。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

第25条は「請求されたら払う義務」

給与前払いサービスを検討していると、労働基準法第25条の「非常時払」と混同されることがあります。第25条は、一定の非常の場合に労働者が請求したとき、使用者に支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う義務を課す規定です。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

労働基準法第25条(e-Gov法令検索)

ポイントは、①対象は「既往の労働に対する賃金」(すでに働いた分)であること、②労働者の「請求」が前提であること、③費用の使い道が出産・疾病・災害など厚生労働省令で定める非常の場合に限られること、の3つです。

「非常の場合」は施行規則第9条で定められている

条文の「その他厚生労働省令で定める非常の場合」は、労働基準法施行規則第9条で具体的に定められています。

法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。

一 労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
二 労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
三 労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

労働基準法施行規則第9条(e-Gov法令検索)

第25条本文の「出産、疾病、災害」に加え、施行規則では本人だけでなく労働者の収入によって生計を維持する者(家族など)の出産・疾病・災害、結婚・死亡、やむを得ない事由による1週間以上の帰郷が挙げられています。

給与前払いサービスとの違い

観点非常時払(労基法第25条)給与前払いサービス(任意の制度)
根拠法律上の義務会社が任意で導入する制度・契約
利用できる場面施行規則第9条等に定める非常の場合の費用に充てるときサービスの利用規約・社内規程で定めた範囲(理由を問わない設計が多い)
対象となる額既往の労働に対する賃金サービスごとに定める上限(例:勤怠実績に基づく利用可能額)
手数料条文上の定めなし。会社の手続として支払うサービスごとに企業・従業員の負担を定める
支払い手段第24条の原則(通貨・直接・全額)に沿う立替型・デポジット型などサービスの方式による

非常時払は法律上の義務なので、給与前払いサービスを導入していない会社でも、要件に当たる請求があれば対応が必要です。逆に、サービスを導入したからといって第25条の義務がなくなるわけではありません。サービスの手数料がかかる仕組みしか用意していない場合、非常時払の請求にどう対応するか(会社から直接支払うのか等)を就業規則や運用マニュアルで分けておくと、現場の混乱を防げます。

社内で決めておきたい運用

  • 請求の受付窓口:給与担当か人事担当か。夜間・休日に災害が起きた場合の連絡先。
  • 確認する事実:施行規則第9条のどの事由に当たるか。家族の場合は「収入によって生計を維持する者」に当たるか。
  • 計算方法:締め日から請求日までの勤怠実績に基づく既往の労働分の計算。控除項目(社会保険料等)の扱い。
  • 支払方法:通常の給与振込口座への臨時振込か、ほかの方法か。第24条の直接払いの原則との整合。
  • 給与日の精算:非常時払分を差し引いた残額の支払と、給与明細への表示方法。

証明書類の提出をどこまで求めるかは、労働者の負担やプライバシーにも関わるため、社会保険労務士等と相談して決めるのが無難です。

相談先・申込先の選び方

個別の請求が第25条の「非常の場合」に当たるか判断がつかないときは、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。給与前払いサービスを併用する場合は、各サービスの公式情報で資金方式と手数料負担を確認し、非常時払との役割分担を社内規程に書き分けておきましょう。

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給与前払いサービスの公式案内

導入を検討する場合は、資金方式(直接払い・立替・デポジット)、企業と従業員の手数料負担、勤怠・給与システムとの連携を公式案内と見積もりで確認してください。

PAYMO

従業員や業務委託スタッフの給与・報酬の前払いに対応する給与前払いサービスです。公式ページでは直接払い型・立替払い型・デポジット型の3つのプランが案内されています。

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出典(一次情報)

確認日:2026年10月11日。料金・数値・連携先などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。