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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

賃金のデジタル払い(資金移動業者口座への賃金支払)の要件と手続

2023年4月1日から認められた、指定資金移動業者の口座への賃金支払。指定を受けた4社、労働者保護の要件、会社に求められる労使協定と同意の手続を、厚生労働省の公表資料から整理します。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

賃金のデジタル払いとは

賃金のデジタル払いは、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座(いわゆるスマホ決済アプリ等のアカウント)へ賃金を支払う方法です。厚生労働省の資料では、改正された労働基準法施行規則により令和5年(2023年)4月1日から認められたと説明されています。

労働基準法第24条は賃金を「通貨で」支払う原則を定めていますが、ただし書で「厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるもの」による場合を例外としています。銀行口座への振込や一定の証券総合口座への払込に加え、指定資金移動業者の口座への支払がこの例外の一つとして位置づけられました。

指定を受けている資金移動業者

資金移動業者として登録されているだけでは賃金の受け皿にはなれず、厚生労働大臣の指定が必要です。厚生労働省のページでは、令和8年7月1日時点で次の4社が掲載され、審査中の申請は0件とされています。

厚生労働大臣が指定した資金移動業者(厚生労働省ページの記載、令和8年7月1日時点で4社)
指定番号指定資金移動業者指定日
厚生労働大臣第00001号PayPay株式会社令和6年8月9日
厚生労働大臣第00002号株式会社リクルートMUFGビジネス令和6年12月13日
厚生労働大臣第00003号楽天Edy株式会社令和7年3月19日
厚生労働大臣第00004号auフィナンシャルサービス株式会社令和7年4月4日

厚生労働省・金融庁の説明資料によると、資金移動業者全体(登録業者)に適用される資金決済法上の利用者保護に加え、賃金の支払先として指定を受けるには追加の要件を満たす必要があります。

指定の主な要件(労働者保護の仕組み)

  • 口座残高の上限額を100万円以下に設定する、または100万円を超えた場合に速やかに100万円以下にする措置を講じること
  • 資金移動業者が債務を履行できなくなった場合に、労働者の債権を速やかに保証する仕組みがあること
  • 労働者の責めに帰さない不正な取引等による損失を補償する仕組みがあること
  • 最後に口座残高が変動した日から少なくとも10年間は残高が有効であること
  • ATM等で1円単位で出金でき、少なくとも毎月1回は手数料なしで出金できること
  • 賃金支払業務の実施状況や財務状況を厚生労働大臣に速やかに報告できる体制があること

会社が導入する場合の手続

厚生労働省のページでは、導入する会社に次の手続が求められると案内されています。

  1. 労使協定の締結:労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数代表者と、対象となる労働者の範囲や取り扱う指定資金移動業者などについて協定を結びます。
  2. 労働者への説明:デジタル払いを希望する労働者に、同意書の留意事項などを説明します。あわせて銀行口座や証券総合口座という選択肢も示します。
  3. 個別の同意:希望する労働者から、デジタル払いで受け取る額、口座情報、代替口座の情報などを記載した同意書を受け取ります。

同ページでは「使用者は希望しない労働者に賃金のデジタル払いを強制してはいけません」とされ、強制は労働基準法違反となりうると注意喚起されています。

給与前払いサービスとの関係

給与前払いサービスの中には、前払い分の受取先として資金移動業者の残高を選べるものがあります。たとえばAirワーク 給与支払の公式ページでは、COIN+残高での受取(賃金のデジタル払い)に触れています。前払いを含め賃金を資金移動業者口座で受け取れるようにする場合は、上記の労使協定と個別同意の手続が前提になります。受取先の資金移動業者が厚生労働大臣の指定を受けているかは、導入時点の厚生労働省ページで確認してください。

サービスごとの受取方法は給与前払いサービス一覧で整理しています。

導入前のチェックポイント

  • 就業規則・賃金規程の支払方法の条文を改定する必要があるか
  • 給与計算システムが、1人の賃金を銀行口座とデジタル払いに分けて振り込めるか
  • 残高上限(100万円)を超える場合の代替口座への振込の運用
  • 外国人労働者への説明(厚生労働省は多言語版のリーフレットも掲載しています)
  • 退職時・口座解約時の取扱い

相談先・申込先の選び方

手続の詳細は、厚生労働省の「使用者向け」リーフレットとQ&Aで確認できます。労使協定の内容や規程改定の要否で迷う場合は、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士に相談しましょう。指定資金移動業者との契約条件(企業側の手数料など)は、各事業者の法人向け窓口で確認します。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月11日。料金・数値・連携先などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。

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