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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払いと労働基準法第24条:賃金支払5原則と導入前の確認点

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給与前払いと労働基準法第24条の図解。賃金支払の5原則のうち、通貨払いは資金移動業者口座ならデジタル払いの手続、直接払いは代行事業者を介しても受け取るまで会社の義務が残る、全額払いは前払い分や手数料を差し引くなら労使協定の要否、毎月1回以上・一定期日払いは通常の給料日に残額を支払うことを確認する。令和6年5月15日の厚生労働省の回答では、既往の労働の賃金を求めに応じて期日前に払うことは可能とされた。
1枚でわかる給与前払いと労働基準法第24条(出典:労働基準法第24条、厚生労働省の回答、確認日 2026-10-11)

第24条の条文と、給与前払い代行サービスについて厚生労働省が示した考え方(令和6年5月15日回答)をもとに、直接払い・全額払い・一定期日払いとの関係と控除の手続を整理します。なお、第24条は労働者に支払う賃金のルールです。業務委託先(フリーランスなど)への報酬の前払いは、フリーランス法や取適法(旧・下請法)が関係するため、業務委託の報酬前払いとフリーランス法・取適法の確認点で整理しています。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

第24条の条文と「賃金支払の5原則」

給与前払いサービスを導入するとき、最初に確認したいのが労働基準法第24条です。条文は次のとおりです。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

2 賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

労働基準法第24条(e-Gov法令検索)

第1項から通貨払い・直接払い・全額払い、第2項から毎月1回以上払い・一定期日払いの原則が導かれ、あわせて「賃金支払の5原則」と呼ばれます。給与前払いは「給料日より前に支払う」仕組みなので、とくに直接払い・全額払い・一定期日払いとの関係を整理しておく必要があります。

前払いは「既往の労働」に対する賃金かが出発点

前払いの対象がすでに働いた分(既往の労働)に対する賃金なのか、まだ働いていない分を貸し付けるものなのかで、法的な整理は大きく変わります。厚生労働省が公表した「新事業活動に関する確認の求めに対する回答」(給与前払い代行サービス、令和6年4月17日照会・令和6年5月15日回答)では、次のような考え方が示されています。

  • 使用者の賃金支払義務は労働者が実際に賃金を受け取るまで消滅しないため、第三者(代行事業者)を介した支払いであっても、その点を踏まえた運用であれば直接払いの原則との関係で問題とはならない、という整理
  • 既往の労働に対する賃金を、労働者の求めに応じて支払期日前に支払うことは可能であるという整理
  • 一方で、支払期日に賃金が全額支払われなければ使用者の責任となるため、使用者は代行事業者の支払状況を把握すること、また支払いが賃金であること(複数の使用者がいる場合はどの使用者のどの賃金か)が明確になるようにすること

同回答では、照会のあったサービスについて貸金業法上の「貸付け」に当たらないとの判断も示されています(銀行振込のタイミングによる一時的な資金のずれが同日中に解消される等の事情を前提とした判断)。この回答は照会されたサービスの仕組みを前提とした個別の回答であり、すべてのサービスに当てはまるものではありません。自社が検討するサービスの資金の流れを契約書・資料で確認することが必要です。

全額払いと控除:労使協定の要否を確認

前払い分を給料日に通常の給与から差し引いて精算する場合や、従業員負担の手数料を給与から差し引く場合は、全額払いの原則との関係を確認します。第24条第1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合のほか、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数代表者)との書面による協定がある場合に、賃金の一部を控除して支払うことを認めています。

前払い分の精算が「控除」に当たるのか、手数料の差引きにどのような手続が必要かは、サービスの仕組みによって整理が分かれる可能性があります。導入前に、サービスの契約書と資金の流れを示して社会保険労務士等へ確認し、必要に応じて労使協定・賃金規程を整備してください。

一定期日払いとの関係

第24条第2項は毎月1回以上・一定の期日を定めた支払いを求めています。給与前払いサービスを導入しても、通常の給料日(一定期日)の支払いは維持し、その日に前払い分を除いた残額を確実に支払うことが前提です。前述の厚生労働省の回答でも、支払期日に賃金が全額支払われなければ使用者の責任となる点が示されています。

非常時払(第25条)との違い

任意の給与前払いサービスとは別に、第25条は出産・疾病・災害など一定の非常の場合に、労働者の請求により既往の労働に対する賃金を支払期日前に支払う義務を定めています。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

労働基準法第25条(e-Gov法令検索)

サービスを導入していても第25条の義務はなくならないため、両者の役割分担を就業規則や運用マニュアルで書き分けておきます。詳しくは非常時払(労働基準法第25条)と給与前払いサービスの違いで解説しています。

受取先が資金移動業者口座の場合

前払い分を含め、賃金を銀行口座ではなく資金移動業者の口座で受け取れるようにする場合は、2023年4月に始まった「賃金のデジタル払い」の手続(労使協定、労働者の個別同意、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者であること)が必要です。賃金のデジタル払いの要件と手続をご覧ください。

導入前に法務・労務で確認する書類

  • サービスの利用規約・契約書(前払いの対象額の算定方法、資金を用意する主体、精算方法)
  • 資金の流れ図(だれの口座からだれの口座へ、いつ振り込まれるか)
  • 手数料の負担者と、給与からの差引きの有無
  • 賃金規程・就業規則の支払方法の条文、労使協定(控除協定)の現状
  • 退職・勤怠修正時に前払い額が支給額を上回った場合の取扱い

相談先・申込先の選び方

条文の解釈や自社制度の適法性の判断は、記事だけで行わず、所轄の労働基準監督署や社会保険労務士・弁護士へ確認してください。サービスごとの資金方式や手数料は給与前払いサービス・システム比較表と給与前払いサービス一覧(公式情報)で比較できます。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月11日。料金・数値・連携先などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。

金融庁の回答は個別のスキームの判断

給与前払い一般を一律に貸金業に当たらないとした回答ではありません。勤怠確定、前払上限、費用負担、企業による精算等の前提ごとに確認します。給与から控除する運用では労働基準法24条の労使協定等も確認してください。

2025年12月の金融庁回答を読む/規程と労使協定の確認