- 頼まれた中身がすでに働いた分の先払いか、これから働く分を当てにした貸付かを分けます。
- 出産・病気・災害など法律で決まった「非常の場合」の請求なら、働いた分を支払日前に払う義務があります(労働基準法第25条)。それ以外は会社の判断です。
- 貸す場合は、返済を給料から一方的に差し引く形にしないでください(第17条・第24条)。書面で返し方を決め、迷ったら労働基準監督署か社会保険労務士に確認します。
- 何度も頼まれるなら、上限・締切・手数料を決めた社内ルールか、給与前払いサービスで「仕組み」に置き換えると、個別の判断が要らなくなります。
「前借り」には3つの違うものが混ざっている
同じ「前借り」という言葉でも、法律上の扱いは大きく違います。頼まれたら、どれに当たるかを最初に確かめます。
| 頼まれ方 | 中身 | 会社の対応 |
|---|---|---|
| 非常時払 | 本人や生計を維持される家族の出産・病気・災害、結婚・死亡、やむを得ない帰郷(1週間以上)の費用に充てるため、すでに働いた分を請求 | 支払日前でも支払う義務(第25条)。詳しくは非常時払の記事 |
| 働いた分の先払い | 理由を問わず、締め日から今日までに働いた分の一部を先に受け取りたい | 応じるかは会社の判断。応じるなら上限と精算方法を決める |
| 貸付(前貸し) | まだ働いていない分も含めてまとまった額を借りたい | 応じるかは会社の判断。給料との相殺は禁止(第17条)。返済方法を書面で決める |
実際に多いのは2つ目と3つ目が混ざった相談です。「今月働いた分の範囲なら先払い、超える分は貸付」と線を引くと、本人にも説明しやすくなります。
お金を貸すときに気をつける条文
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。
労働基準法第17条(前借金相殺の禁止)賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
労働基準法第24条第1項(本文)第24条には但書があり、法令に別段の定めがある場合や、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)との書面の協定がある場合などに、賃金の一部を控除できるとされています。つまり、貸したお金を次の給料から黙って差し引く運用は避け、返済の方法(本人からの振込など)を書面で決めておくのが基本です。協定による控除を検討する場合も、内容が第17条に触れないかを専門家に確認してください。
貸付を繰り返すと、本人の返済が給料日ごとに重なり、かえって生活が苦しくなることもあります。金額の上限、回数、返済が滞ったときの扱いを、最初に決めておきます。
毎回の個別対応をやめるには
頼まれるたびに事情を聞いて判断するやり方は、経営者の負担が大きく、従業員の間で「あの人だけ」という不公平感も生まれがちです。次のどちらかで、判断を仕組みに置き換えます。
- 社内ルールで先払いを認める:対象者、上限(例:働いた分の一定割合)、申請の締切、振込日、手数料の有無、給料日の精算方法を規程に書きます。条文の書き方は規程と労使協定の条文例、手作業での運用は申請フローの記事が参考になります。
- 給与前払いサービスを使う:従業員がアプリなどから申請し、勤怠などに基づく範囲で受け取る仕組みです。資金をだれが用意するか(直接払い・立替・デポジット)で、会社の資金繰りと審査が変わります。違いは資金方式の記事、各社の比較はサービス比較と公式情報データベースで確認できます。
どちらの場合も、非常時払の義務は残ります。また、外注先(業務委託)からの依頼は雇用ではないため、業務委託の報酬前払いの記事で契約とフリーランス法・取適法の確認点を見てください。
前払いを頼まれる回数が年に数回なら、サービスを入れるより社内ルールだけで足りることもあります。毎月のように複数の人から頼まれる、アルバイトやパートが多い、外注スタッフにも同じ仕組みを使いたい、といった場合はサービスを比べる意味があります。
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給与前払いサービスの公式案内
導入を検討する場合は、資金方式(直接払い・立替・デポジット)、企業と従業員の手数料負担、勤怠・給与システムとの連携を公式案内と見積もりで確認してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
対象:従業員と業務委託スタッフへの前払いを、仕組みで受け付けたい企業。公式ページ(2026年11月9日確認)では、導入企業が負担する費用はないとされ、直接払い型はセブン銀行の企業口座に資金を用意する方式(口座開設に約1か月)、立替払い型は事前の資金が不要な代わりに与信審査がある方式と案内されています。従業員側の手数料は公式ページで確認できなかったため、見積もりで確認してください。
相談先
- 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など):労働者・事業主のどちらの相談も受け付け、無料・予約不要と案内されています。前借りや控除の扱いに迷ったときに使えます。
- 社会保険労務士:規程や労使協定の文案、給与計算での精算方法の相談に。
- 税理士:貸付金や前払い分の仕訳。考え方は勘定科目と仕訳の記事にもまとめています。
よくある質問
前借りを断ってもよいですか?
労働基準法第25条の「非常の場合」に当たる請求でなければ、支払日前の支払いに応じるかは会社の判断です。ただし非常の場合の費用に充てるための請求には、すでに働いた分の賃金を支払日前に支払う義務があります。断るときも、どの場合なら応じられるかを伝えると、本人が次の手を考えやすくなります。
貸したお金を次の給料から差し引いてよいですか?
労働基準法第17条は、労働することを条件とする前貸の債権と賃金の相殺を禁じています。第24条は賃金の全額払いを原則とし、控除には法令の定めや労使協定などが必要です。差し引く前に労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
外注先(業務委託)から報酬の前払いを頼まれた場合は?
業務委託は雇用契約ではないため、労働基準法ではなく契約とフリーランス法・取適法の確認が中心になります。契約書の支払条件を見直したうえで、前払いに応じる範囲を決めてください。
出典(一次情報)
確認日:2026年11月9日。料金・数値などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。