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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払いの仕訳と給与計算|立替型・デポジット型・直接払い型の勘定科目と、源泉・社会保険料の計算タイミング

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給与前払いの勘定科目は、前払い時に「仮払金」や「立替金」とする例が多く、給料日に給料手当の総額を計上して差し引きます。前払いは支給日の賃金の内払いです。立替型・デポジット型・直接払い型の仕訳例、手数料の勘定科目、源泉所得税と社会保険料を給料日に総額で計算する手順、給与明細の表示例、月をまたぐ精算の確認方法を解説。

更新日:2026年11月7日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月27日(勘定科目の要点と年末の扱いは2026年11月7日に追記)

結論

給与前払いの勘定科目は、前払い時は「仮払金」や「立替金」とする例が多く、給料日に「給料手当」の総額を計上して差し引きます。国税庁の資料で、給与前払いの科目名を指定した記載は確認できませんでした(2026年11月7日確認)。下の科目は一般的な例なので、社内で統一し、税理士と相談して決めてください。

場面勘定科目の例
従業員に前払いしたとき仮払金(立替金とする例もある)
事業者が立て替え、後で会社に請求するとき未払金(事業者)
事業者などに資金を預けるとき預け金
手数料を会社が負担するとき支払手数料(福利厚生費とする考え方もある)
給料日給料手当の総額を計上し、仮払金と預り金(源泉所得税・社会保険料)を差し引く
  • 給与前払いは、給料日に払う賃金の一部を早めに渡すもの(内払い)として扱うのが一般的です。所得税基本通達36-9では、支給日が決まっている給与の収入すべき時期は「その支給日」とされています。
  • このため、前払いの時点では「仮払金」などで一時的に記録し、給料日に給与の総額を計上して差し引く流れになります。源泉所得税と社会保険料も、給料日に総額をもとに計算します。
  • 資金方式で使う勘定科目が変わります(立替型は未払金、デポジット型は預け金など)。下の仕訳は一般的な例です。自社の処理は税理士に確認してください。

前払いは「支給日の賃金の内払い」

所得税基本通達36-9(1)は、契約などで支給日が決まっている給与等は「その支給日」が収入すべき時期としています。前払いは、その支給日に払う賃金を前倒しで受け取るものです。前払いのたびに給与を計上するのではなく、給料日にまとめて計上します。

金融庁の令和7年12月5日の回答でも、前払いの上限は「源泉徴収等賃金から控除されるべき金額を考慮して導入企業が設定する割合」をかけた額とされています。給料日に源泉徴収などを差し引けるよう、前払いを抑える考え方です。

社会保険料について、日本年金機構は、事業主は毎月の給料から被保険者負担分を差し引くとし、「5月の給料支払日には4月分の保険料を差し引く」という例を示しています。保険料は標準報酬月額をもとに決まるので、前払いをしても額は変わりません。

方式別の仕訳例

例:月給200,000円の従業員が、10日に20,000円を前払いで受け取った。手数料は申請額の2.5%+150円=650円で会社が負担。源泉所得税4,000円・社会保険料30,000円は説明用の仮の数字です。

立替型(事業者が先に払い、後で会社に請求)

時点借方金額貸方金額
前払い時仮払金20,000未払金(事業者)20,000
前払い時(手数料)支払手数料650未払金(事業者)650
給料日給料手当200,000仮払金20,000
預り金(源泉所得税)4,000
預り金(社会保険料)30,000
普通預金146,000
事業者への支払日未払金(事業者)20,650普通預金20,650

前払いの時点では仕訳をせず、事業者の請求書が届いたときにまとめて記録する会社もあります。その場合も、月末に仮払金と未払金の残高が請求書と合っているかを確かめます。

デポジット型(会社が事業者などに資金を預けておく)

時点借方金額貸方金額
預け入れ時預け金300,000普通預金300,000
前払い時仮払金20,000預け金20,000

給料日の仕訳は立替型と同じです。預け金の残高は、事業者の残高報告と月ごとに照らし合わせます。必要な預け入れ額の目安は給与前払いの費用計算ツールで出せます。

直接払い型(会社の口座から従業員に振り込む)

時点借方金額貸方金額
前払い時仮払金20,000普通預金(前払い用口座)20,000
月額費用の請求時支払手数料請求額未払金請求額

手数料の扱い

  • 会社が負担する:「支払手数料」で処理する例が多いです。福利厚生として「福利厚生費」とする考え方もあります。会社負担が従業員の給与として課税されるかは、福利厚生の税務を参考に税理士に確認してください。
  • 会社が立て替え、給与から控除する:「立替金」で記録し、給料日に相殺します。給与から差し引くには、労働基準法24条1項ただし書の労使協定が必要です。
  • 事業者が前払額から直接差し引く:会社の帳簿には出ません。従業員の受取額が減るだけです。
  • 消費税:前払金そのものは給与の一部なので、消費税の対象外(不課税)として扱うのが一般的です。システム利用料や振込手数料の区分は、請求書の記載で確かめてください。

給与明細の表示例

項目金額(円)
総支給額200,000
源泉所得税(仮)4,000
社会保険料(仮)30,000
前払済額20,000
前払い手数料(従業員負担の場合のみ)0
差引支給額146,000

源泉所得税は、前払済額を引く前の総支給額(社会保険料控除後)をもとに税額表で計算します。前払済額を差し引いた残りで計算しないよう、給与ソフトの設定を確かめます。厚生労働省の令和6年の回答も、支払が賃金であることや内訳がわかる表示・通知が望ましいとしています。照合の手順は給与前払いと給与計算の照合で説明しています。

月をまたぐ精算と未払金の確認

金融庁の令和7年12月5日の回答の仕組みでは、当月分の前払いは翌月初めに請求され、翌月末日に会社が払います。当月分を翌月に前払いした分は、翌々月末日の支払いです。給料日に差し引いた額と、事業者に払う額の時期がずれます。

  1. 月末に、未払金(事業者)の残高を事業者の利用明細と照らし合わせる
  2. 給料日に差し引いた前払済額の合計と、仮払金の消し込み額が一致するか確かめる
  3. 前払い後に退職・欠勤した人の仮払金が残っていないか確かめる(前払い額が給与を上回ったとき)

年末をまたぐ前払いと年末調整

前払いした日ではなく、もとの給与の支給日で考えます。国税庁は、支給日が定められている給与の収入すべき時期を「その支給日」としています(No.2509)。また、年末調整の質疑応答では、翌年1月10日に支払われる給与は本年の年末調整の対象にならないとしています(No.2668)。

例考え方
12月25日支給の給与を、12月10日に前払いした12月25日の給与に含めて年末調整で計算する
翌年1月10日支給の給与を、12月20日に前払いした支給日が翌年なので、本年の年末調整の対象にならない考え方

これは支給日の基準からの整理です。前払いを直接扱う国税庁の記載は確認できませんでした(2026年11月7日確認)。自社の扱いは税理士か税務署に確認してください。年末調整の日程は年末調整2026の日程と変更点にまとめています。

よくある質問

Q. 給与前払いの勘定科目は何ですか?
A. 前払い時は「仮払金」や「立替金」とする例が多く、給料日に「給料手当」の総額を計上して差し引きます。国税庁の資料で科目名を指定した記載は確認できませんでした。社内で統一し、税理士と相談して決めてください。

Q. 12月に前払いした分は、その年の年末調整に入りますか?
A. 前払いした日ではなく、もとの給与の支給日で見ます。支給日が12月なら本年の給与です。支給日が翌年1月なら本年の年末調整の対象にならない考え方です。前払いを直接扱う国税庁の記載は確認できなかったため、自社の扱いは税理士か税務署に確認してください。

Q. 前払いのたびに源泉徴収が必要ですか?
A. 前払いは給料日に払う賃金の内払いとして扱い、給料日に総額で計算するのが一般的です。自社の扱いは税理士か税務署に確認してください。

Q. 勘定科目は「前払金」でもよいですか?
A. 「前払金」は一般に仕入れなどの代金を先に払ったときに使う科目です。従業員への一時的な支払いは「仮払金」や「立替金」とする例が多いです。社内で統一し、税理士と相談して決めてください。

参考にした情報(確認日:2026年10月27日)