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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払いは貸金業か|金融庁の回答3件(2018・2024・2025)で読む「貸付けに当たらない」条件

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金融庁のグレーゾーン解消制度の回答3件(平成30年・令和6年・令和7年)を表で比較。前払いの上限、手数料の支払者、精算時期、判断の理由と、個別スキームへの回答という限界、契約書で確かめる5項目を整理。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

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結論

  • 金融庁はグレーゾーン解消制度で、給与前払いの仕組みについて3回回答しています(平成30年12月20日・令和6年5月15日・令和7年12月5日)。3件とも、照会された仕組みは貸金業法上の「貸付け」に該当せず、貸金業に該当しないと考えられる、という結論です。
  • ただし、どれも照会された個別のスキームについての回答です。「給与前払いサービスならどれも貸金業ではない」という意味ではありません。
  • 分かれ目は、①前払いが働いた分の賃金の範囲か、②立替えが会社の支払い能力を補うもの(信用供与)になっていないか、③手数料が会社の信用力で変わらないか、です。導入前に契約書でこの点を確かめます。

「グレーゾーン解消制度」とは、事業者が新しい事業を始める前に、法令が当てはまるかを所管の省庁に確かめられる制度です。

3件の回答を比べる

項目平成30年12月20日(02.pdf)令和6年5月15日(09.pdf)令和7年12月5日(12.pdf)
前払いの上限従業員の勤怠実績に応じた賃金相当額が上限働いて発生した賃金債権に一定率をかけた額の範囲内勤怠実績に応じた賃金相当額に一定の割合(源泉徴収等を考慮して導入企業が設定)をかけた額が上限
手数料と払う人業務委託手数料(前払額の一定割合、または申請件数×数百円の固定額)。導入企業は賃金から前払額・振込手数料・業務委託手数料を控除した額を給与日に支払う委託料は導入企業が払う(対象従業員数×労働時間数×固定金額)。従業員は「いかなる手数料も負担しない」システム利用料(申請額の2.5%、1申請150円または250円)を、導入企業が立替払金に含めて事業者に払う
精算の時期通常の給与の支払日給与支給日と同じ日翌月末日(当月分を翌月に前払いした分は翌々月末日)
判断の理由(要旨)導入企業・従業員への信用供与とは言えない。手数料が導入企業の信用力によらず一定であることが前提立替えは入金と着金のタイミングで生じるだけで、同日中に精算される。資金融通(信用供与)が目的ではない。委託料が導入企業の信用力によらず一定「貸付け」は外形的に金銭消費貸借契約がなくても、経済的側面や実態に照らして判断する。平成30年の回答の考え方を踏まえると該当しない
担当課監督局総務課金融会社室総合政策局リスク分析総括課貸金業室総合政策局リスク分析総括課貸金業室

平成30年の回答は、事業者の行為が導入企業の支払い能力を補うための資金の立替えになっている場合などで、実質的に貸付けを行っていると認められるときは「貸金業に該当する可能性が高い」とも書いています。また、照会書で確認できる事実を前提にしており、内容が変われば判断が変わる可能性があるとしています。

令和7年の回答は、導入企業と事業者に対し、多重債務問題に繋がらないよう、従業員への影響に十分配慮するよう求めています。

厚生労働省の回答(労働基準法24条)

令和6年5月15日には、厚生労働省も同じ種類の仕組み(有期雇用の従業員向けの給与計算代行・前払い代行)について回答しています。結論は「労働基準法第24条に違反するものではない」です。理由として、既往の労働(すでに働いた分)に対する前払いは、支払期日を定めたうえで労働者の請求に応じるものなら期日前でも差し支えないことなどが挙げられています。

一方で、委託しても使用者の義務はなくなりません。回答は「使用者は支払受託者における賃金の支払状況を確認するなど所要の措置を講ずる必要がある」としています。労働基準法との関係は給与前払いと労働基準法で説明しています。

「立替型=貸金業の恐れ」をどう読むか

ネット上には「立替型は貸金業にあたる恐れがある」「年率20%を超えると利息制限法違反」と書く記事があります。回答3件を読むと、立替えがあるかどうかだけで決まるわけではありません。

見るところ回答で貸付けに当たらないとされた側注意が必要な側
前払いの範囲すでに働いた分の賃金が上限まだ働いていない分まで渡す
立替えの性質支払いのタイミングで生じるだけ会社の支払い能力を補う資金の立替え
手数料会社の信用力によらず一定会社の信用力で手数料が変わる
返済の義務給料日に賃金から精算される従業員が事業者に返済する義務を負う

右側に当てはまる仕組みは、回答の前提から外れます。その場合の扱いは、所管の財務局や弁護士に確認してください。

なお、手数料を年率に置き換えると高い数字になることがあります。これは比較のための目安で、利息ではありません。計算は給与前払いの費用計算ツールでできます。

給与ファクタリングとの違い

「給与ファクタリング」は、労働者が会社に対して持つ賃金債権を業者が買い取り、お金を渡し、その労働者を通じて回収するものです。金融庁は、これは貸金業に該当するとして「給与ファクタリングは利用しないでください!」と注意を呼びかけています。2023年2月20日の最高裁判所第三小法廷の決定も、この取引でのお金の交付を貸金業法と出資法の「貸付け」に当たると判断しています。

会社が導入する給与前払いは、会社と事業者の契約で、給料日に賃金から精算する仕組みです。従業員が自分で業者に債権を売る給与ファクタリングとは別物です。業務委託先(フリーランス)への報酬前払いの注意点はこちらの記事で取り上げています。

導入前に契約書で確かめる5項目

  1. 前払いの上限が「働いた分の賃金×割合」になっているか
  2. 事業者への支払い時期(給料日と同日/翌月末など)と、その間に会社の信用力で手数料が変わらないか
  3. 手数料をだれが払うか(会社か、従業員か。従業員なら事業者が差し引くのか、給与から控除するのか)
  4. 従業員が事業者に直接返済する義務を負う定めがないか
  5. 事業者が根拠にしている回答があるか、自社の仕組みがその前提と同じか

提供会社への質問は導入前に提供会社へ聞くことも参考にしてください。

よくある質問

Q. 金融庁の回答があるサービスなら、どこでも安心ですか?
A. 回答は照会された個別のスキームについての判断です。名前が同じでも、上限・精算時期・手数料の決め方が違えば、そのまま当てはまるとは限りません。

Q. 従業員から手数料をとると貸金業になりますか?
A. 平成30年の回答では、手数料が前払額の一定割合などで、賃金から控除する仕組みでした。それでも貸付けに当たらないとされています。ただし給与から控除するなら、労働基準法24条1項ただし書の労使協定が必要です。

Q. 判断に迷うときはどこに聞けばよいですか?
A. 貸金業法は財務局や弁護士、労働基準法は労働基準監督署や社労士に確認してください。

参考にした情報(確認日:2026年10月27日)