※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月27日
結論
- 給与前払いの費用は「月の申請件数(人数×利用率×回数)×1回あたりの手数料」と、初期費用・月額費用の合計で見積もれます。
- 既定値は、金融庁が令和7年12月5日に公表した回答に出てくる料金(申請額の2.5%+1申請150円または250円)を使います。この料金は、その照会で導入企業が支払うものとされています。
- 手数料を年率に置き換えた数字は、従業員に説明するための目安です。貸付けに当たらないとされた仕組みの手数料なので、法律上の利息ではありません。
給与前払いの費用と必要な資金を試算する
対象と使われ方
料金と負担
手数料の既定値は、金融庁のグレーゾーン解消制度の回答(2025年)に出てくる例です。初期設定は会社が手数料を全額負担する例です。実際の料金・負担先は各サービスの見積もりと契約で確認してください。「年率に置き換えた目安」は、比べるために手数料を年率に直したもので、法律上の利息ではありません。金融庁の回答は個別のスキームについての判断です。給与から前払い分を控除するには労使協定が必要です(労働基準法24条)。会社負担分の税務は税理士に確認してください。確認日:2026年10月27日。
条件別の試算例:人数と負担の分け方で給与前払いの費用はどう変わるか
金融庁の回答に出てくる料金(申請額の2.5%+1件150円、申請額3万円以上は250円)で、50人・利用率30%・月2回・1回2万円を会社が全額負担すると、会社の年間コストは234,000円です。同じ条件で従業員が全額負担する設計では、従業員の負担は1回650円、年率に置き換えた目安は79.1%になります。
| 条件 | 対象の従業員数 | 利用率 | 申請回数×1回の額 | 会社の負担割合 | 月の申請件数 | 月の前払い総額 | 会社の年間コスト | 従業員の負担(1回あたり) | 年率に置き換えた目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A:50人・利用率30% | 50人 | 30% | 月2回×2万円 | 100% | 30件 | 600,000円 | 234,000円 | 0円 | 0% |
| B:100人・利用率30% | 100人 | 30% | 月2回×2万円 | 100% | 60件 | 1,200,000円 | 468,000円 | 0円 | 0% |
| C:300人・1回3万円 | 300人 | 20% | 月1回×3万円 | 100% | 60件 | 1,800,000円 | 720,000円 | 0円 | 0% |
| D:50人・従業員が手数料を負担 | 50人 | 30% | 月2回×2万円 | 0% | 30件 | 600,000円 | 0円 | 650円 | 79.1% |
計算式:月の申請件数=人数×利用率×1人の月の申請回数。1件の手数料=申請額×定率(2.5%)+定額(申請額が3万円未満なら150円、3万円以上なら250円)。会社の年間コスト=(月額の固定費+月の申請件数×1件の手数料×会社の負担割合)×12+初期費用。従業員の負担(1回)=1件の手数料×(1-会社の負担割合)。年率の目安=従業員の負担÷申請額×365÷申請から給料日までの日数(15日)。
- 料金の既定値は、ページに記載の金融庁のグレーゾーン解消制度の回答(令和7年12月5日)に出てくる例です(確認日:2026年10月27日)。月給20万円、前払いの上限70%、月額の固定費・初期費用0円、資金の方式は立替型としています。
- 年率に置き換えた目安は、比べるために手数料を年率に直したもので、法律上の利息ではありません。従業員が手数料を負担する設計では、法的な整理を提供会社に確認してください。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
使い方
- 対象を入れる:対象従業員数、平均月給(賃金総額)、利用率(月に1回以上使う人の割合)、1人あたりの月の申請回数、1回の申請額を入れます。
- 制度を入れる:前払いの上限率(働いた分の賃金に対する割合)、申請締切(給料日の何営業日前か)、申請日から給料日までの平均日数を入れます。
- 料金を選ぶ:定率、件数ごとの定額、労働時間連動、月額固定から選びます(組み合わせもできます)。提供会社の見積書の数字を入れてください。
- 負担者を選ぶ:会社が全額、従業員が全額、または割合で分けるかを、手数料の項目ごとに選びます。
- 資金方式を選ぶ:立替型・デポジット型・直接払い型と、精算の時期(給料日と同日/翌月末/翌々月末)を選びます。
資金方式の違いは立替・デポジット・直接払いの違いで説明しています。
計算式
| 出すもの | 計算式 |
|---|---|
| 月の申請件数 C | 人数 × 利用率 × 1人の月の回数 |
| 1回あたり手数料 F | 申請額 × 定率 + 件数定額 |
| 月の手数料総額 | C × F |
| 会社の年間コスト | (月額費用 + 月の手数料総額 × 会社の負担割合 + 自社負担の振込手数料)× 12 + 初期費用 |
| 受取額に対する負担率 | F ÷ 申請額 |
| 年率に置き換えた目安 | (F ÷ 申請額)× 365 ÷ 申請日から給料日までの日数 |
| デポジット額の目安 | 人数 × 月給 × 上限率 × 最大の利用率(既定は利用率の1.5倍)×(1+安全率) |
1人が申請できる額は、働いた日数分の賃金に上限率をかけた額までに制限して計算します。令和7年の回答でも、上限は「勤怠実績に応じた賃金相当額に一定の割合」をかけた額とされています。
計算例(既定値)
条件:50人、平均月給20万円、利用率30%、1人月2回、1回2万円、料金は「2.5%+150円(3万円未満)」、申請日から給料日まで平均15日。
| 項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 月の申請件数 | 50人 × 30% × 2回 | 30件 |
| 月の前払い総額 | 30件 × 20,000円 | 600,000円 |
| 1回あたり手数料 | 20,000円 × 2.5% + 150円 | 650円 |
| 月の手数料総額 | 30件 × 650円 | 19,500円 |
| 年間(会社が全額負担、初期・月額0円の場合) | 19,500円 × 12 | 234,000円 |
| 受取額に対する負担率 | 650円 ÷ 20,000円 | 3.25% |
| 年率に置き換えた目安 | 3.25% × 365 ÷ 15 | 約79.1% |
| デポジット額の目安(安全率20%) | 50人 × 20万円 × 70% × 45% × 1.2 | 3,780,000円 |
定率2.5%だけで見ると、年率に置き換えた目安は約60.8%(2.5% × 365 ÷ 15)です。件数定額の150円を足すと約79.1%に上がります。少額を何度も申請するほど、件数定額の重みが大きくなります。
デポジット額の目安は「全員が上限まで使う月」を想定した多めの数字です。実際の前払い総額(例では月60万円)と見比べ、提供会社と相談して決めてください。
料金モデル2つの比較例
同じ50人・月30件で、負担者の違う2つのモデルを比べます。モデルBの月額3万円は、比較のための仮の数字です。
| 項目 | A:従業員負担型(1回 2.5%+150円) | B:会社月額型(月額3万円・従業員0円) |
|---|---|---|
| 会社の年間コスト | 0円 | 360,000円 |
| 従業員の手数料(年合計) | 234,000円 | 0円 |
| 従業員1回あたり | 650円 | 0円 |
利用件数が増えるほどAの従業員負担は増え、Bの会社負担は変わりません。月47件以上になると、Aの手数料総額(47件×650円=30,550円)がBの月額3万円を上回ります。
精算日のずれと資金繰り
立替型では、事業者が先に払い、あとで会社が事業者に払います。いつ払うかは仕組みによって違います。
| 回答 | 会社が事業者に払う時期 |
|---|---|
| 金融庁 令和6年5月15日 | 給与支給日と同じ日 |
| 金融庁 令和7年12月5日(当月分を当月に前払い) | 翌月初めに請求、翌月末日に支払い |
| 金融庁 令和7年12月5日(当月分を翌月に前払い) | 翌々月初めに請求、翌々月末日に支払い |
例えば「月末締め・翌月25日払い」の会社で翌月末に払う仕組みなら、給料日に前払い分を差し引いてから事業者に払うまで、数日の差が出ます。ツールでは、給料日に差し引く額と事業者に払う額を月ごとに並べて表示します。仕訳は給与前払いの仕訳と給与計算を見てください。
注意
- 金融庁・厚生労働省の回答は、それぞれ照会された個別のスキームについての判断です。ほかのサービスにそのまま当てはまるとは限りません。くわしくは金融庁の回答3件の読み比べをご覧ください。
- 手数料を従業員の給与から差し引く(控除する)なら、労働基準法24条1項ただし書の労使協定が必要です(給与前払いと労働基準法)。
- 会社が手数料を負担した場合の税務(従業員の給与として課税されるかなど)は、福利厚生の税務を参考に、税理士に確認してください。
- ツールの結果は目安です。料金は提供会社の最新の見積書で確かめてください。各社の公開料金は給与前払いサービス・システム比較表と給与前払いサービスDBにまとめています。
よくある質問
Q. 既定値の2.5%は相場ですか?
A. 相場ではありません。金融庁が公表した令和7年12月5日の回答に出てくる、照会者の料金の例です。実際の料金は提供会社ごとに違います。
Q. 年率に置き換えた目安が高いのは違法ではないのですか?
A. 金融庁の回答では、照会された仕組みは貸金業法の「貸付け」に当たらないと考えられるとされています。年率の目安は、従業員が負担の大きさをつかむための比較用の数字で、利息ではありません。
Q. 利用率はどう決めればよいですか?
A. 公的な統計は見当たりません。まずは低め・高めの2通りで計算し、導入後の実績で直すのが現実的です。