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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払いと給与デジタル払いの違い|「いつ払うか」と「どこへ払うか」を比較表で整理

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給与前払いは「いつ払うか」、デジタル払いは「どこへ払うか」の話です。根拠条文・会社の手続・手数料・上限・指定業者4社(2026年7月1日時点)を比較表で整理し、前払金をスマホ決済口座で受け取る場合の手順を厚労省資料で解説します。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

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結論

  • 給与前払いは「いつ払うか(給料日より前に払う)」、給与デジタル払いは「どこへ払うか(スマホ決済などの口座へ払う)」の話です。別のものですが、組み合わせることもあります。
  • デジタル払いは、労働基準法24条1項の「通貨で払う」原則の例外です。労働者の同意、厚生労働大臣が指定した資金移動業者、労使協定が要ります。指定業者は2026年7月1日時点で4社です。
  • 前払金をPayPayなどの口座で受け取る形にするなら、前払いの仕組みに加えて、デジタル払いの手続(協定・説明・同意書)が上乗せされます。

2つの軸で整理する

賃金の払い方には、労働基準法24条の原則があります。1項は「通貨で、直接労働者に、その全額を」、2項は「毎月一回以上、一定の期日を定めて」払うことを求めています。

給与前払いは2項の「期日」にかかわる話です。厚生労働省の令和6年5月15日の回答では、労働者の求めに応じ、すでに働いた分の賃金を支払期日前に払うことは、一定期日払いに反しないとされました(照会された個別の仕組みについての判断です)。一方、デジタル払いは1項の「通貨で」にかかわる話で、労働基準法施行規則7条の2で認められた支払方法の1つです。厚労省の資料では、令和5年4月1日に改正施行規則が施行されたとされています。

銀行口座へ資金移動業者の口座へ
給料日に払うふつうの給与振込デジタル払い
給料日より前に払う給与前払い給与前払い+デジタル払い

右下のマスが、2つの手続が重なる場面です。

比較表:根拠・要件・手数料・上限

項目給与前払い給与デジタル払い
決めていること支払の時期支払の先(口座の種類)
主な根拠24条2項(一定期日払い)との関係。25条の非常時払いは会社の義務24条1項ただし書、施行規則7条の2
会社の手続専用の指定や同意書の制度はありません。規程と運用で決めます。常時10人以上なら就業規則の賃金の定め(89条2号)を確認労使協定、労働者への説明、本人の同意書
使える事業者前払いサービス各社、または自社で振込厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者だけ(2026年7月1日時点で4社)
手数料サービスごとに違う。令和6年回答の仕組みは従業員負担なし、令和7年金融庁回答の仕組みは会社が利用料を含めて支払う指定の要件として、少なくとも毎月1回は手数料なしで受け取れること
上限前払いできる額は「既往の労働分×一定割合」(%は会社が決める)口座残高の上限は100万円以下(業者ごとの受入上限はさらに低い)
強制できるか利用は本人の申請による希望しない人に強制してはいけないと厚労省が明記

デジタル払いの指定業者と、厚労省ページに載っている受入上限額は次のとおりです(令和8年7月1日現在)。

指定番号事業者(サービス)指定日受入上限額
第00001号PayPay株式会社(PayPay給与受取)令和6年8月9日20万円
第00002号株式会社リクルートMUFGビジネス(COIN+)令和6年12月13日30万円
第00003号楽天Edy株式会社(楽天ペイ給与受取)令和7年3月19日10万円
第00004号auフィナンシャルサービス株式会社(au PAY 給与受取)令和7年4月4日10万円

導入の前に、厚労省のページで最新の一覧を確かめてください。デジタル払い全体の手続は給与デジタル払いの記事、前払いの法的な整理は給与前払いと労働基準法にあります。

前払金をスマホ決済の口座で受け取る場合の手順

前払金も賃金です。そのため、資金移動業者の口座に前払金を送る形は、デジタル払いのルールの中で行う必要がある、と読めます。手順の例は次のとおりです。

  1. 使う前払いサービスが、資金移動業者の口座への送金に対応しているか確かめます。例として、Airワーク 給与支払の公式ページは、COIN+残高への即払いに対応し、手数料は銀行口座受け取りが1回440円、COIN+受け取りが1回110円(税込)と表示しています(2026年10月27日確認)。
  2. 送金先の業者が、厚労省の指定一覧に載っているか確かめます。
  3. 労使協定を結びます。厚労省の使用者向け案内では「対象となる労働者の範囲」「対象となる賃金の範囲とその金額」「取扱指定資金移動業者の範囲」「実施開始時期」を書くとされています。前払金を対象にするなら、賃金の範囲に含めておきます。
  4. 希望する人に説明し、銀行口座など他の方法も示します。説明は業者に任せられますが、同意は会社が得ます。
  5. 同意書(書面か電磁的記録)で、口座の情報、受け取り希望額、指定代替口座をもらいます。厚労省のページに様式例があります。

指定を受けていない資金移動業者の口座に前払金を送る形については、施行規則7条の2が資金移動業者口座への賃金支払を指定業者に限っているため、賃金の支払方法として認められない可能性があります。サービスの仕組み(だれの名義のどの口座に送るか)によって判断が変わることもあるため、個別の判断は労働局へ確認してください。

言葉の取り違えに注意

  • 指定を受けるのは「資金移動業者」です。資金移動業の登録だけでは足りず、厚生労働大臣の指定が要ります。
  • デジタル払いの口座は銀行預金ではありません。その代わり、業者が破綻したときにすぐ弁済される保証の仕組みや、不正な取引の損失を補う仕組みが指定の要件になっています。
  • 「前払い=デジタル払い」ではありません。銀行口座に前払いする仕組みなら、デジタル払いの手続は要りません。

よくある質問

Q. 賃金の一部だけをデジタル払いにできますか。
A. 厚労省のページでは、賃金の一部を資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座などで受け取ることもできるとされています。

Q. デジタル払いを導入すれば、前払い制度もできたことになりますか。
A. なりません。デジタル払いは受け取り先の話です。前払いをするなら、上限率や締切などを別に決めます。規程の例は給与前払い制度の規程と労使協定の条文例にあります。

Q. 前払いをデジタル払いで受け取りたくない人がいたら。
A. 厚労省は、希望しない労働者にデジタル払いを強制してはいけないとしています。銀行口座で受け取れるようにしておきます。

参考にした情報(確認日:2026年10月27日)