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給与前払い・福利厚生導入ノート
給与前払い

給与前払い制度の規程と労使協定の条文例|対象者・上限率・締切・手数料負担・控除

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給与前払い制度の規程に入れる7項目(対象者・上限率・締切・手数料・利用停止・退職時・非常時払い)と条文例、24条1項ただし書の賃金控除協定の例を、厚労省・金融庁の回答と労働局資料をもとに整理。上限率は控除額から逆算します。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

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結論

  • 規程には「対象者」「上限率」「申請締切」「手数料を払う人」「利用停止」「退職時の扱い」「非常時払い(労働基準法25条)との関係」の7点を書きます。常時10人以上の会社は、賃金の支払の時期や方法を就業規則に書く義務があるため(89条2号)、就業規則の変更・届出が要るかも確認します。
  • 手数料などを給与から差し引くなら、労働基準法24条1項ただし書の労使協定(賃金控除協定)が必要です。差し引かない設計(会社が全額負担する、事業者が前払額から差し引く)もあります。
  • 上限率に法令や公的な基準の数字はありません。行政の回答文書も「一定割合」と書くだけです。自社の控除額から逆算して決めます。

この記事の条文はすべて「例」です。そのまま使わず、自社の就業規則・契約内容に合わせて、社会保険労務士(社労士)に確認してください。

規程に入れる7つの項目

給与前払いは、すでに働いた分の賃金を、給料日より前に払う仕組みです。厚生労働省の令和6年5月15日の回答では、労働者の求めに応じて「既往の労働に対する賃金」を支払期日前に払うことは、24条の「直接払い」「一定期日払い」に反しないとされました。ただし、これは照会された個別の仕組みについての判断です。

項目決めること根拠・注意
対象者正社員・有期・パート・アルバイトのどれを含むか。試用期間中の扱い令和6年回答の仕組みは、時給・日給の有期雇用者が対象でした
上限率勤怠実績にもとづく賃金のうち何%まで前払いできるか令和7年12月5日の金融庁回答では「導入企業が定める一定割合」
申請締切給料日の何営業日前で締めるか同じ回答では「給料日の3営業日前」より遅くできない仕組み
手数料を払う人会社全額/従業員/按分令和6年回答の仕組みでは従業員は手数料を負担しない
利用停止の事由欠勤が続く、退職の申出があった、など理由は具体的に書く
退職時の扱い最終給与で精算。超えた分の扱い超過分の差し引きは同意や協定が問題になります
非常時払いとの関係25条の請求は前払い制度と別に受け付ける出産・疾病・災害などのときは、制度の上限や停止に関係なく既往の労働分を払う義務があります

また、令和6年回答では、会社は事業者による支払状況を確認する必要があるとされています。給料日に賃金の全額が払われていない場合、責任は会社に残るためです。この確認の手順も規程か運用マニュアルに入れておきます。

条文例(コピー用・例)

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、賃金の章に「賃金の支払と控除」(47条)と「賃金の非常時払い」(48条)があります。下の例は、その近くに置く別規程を想定したものです。あくまで例です。社労士に確認してから使ってください。

  1. (目的)この規程は、従業員が給料日より前に、既に働いた分の賃金の一部を受け取る制度(以下「前払い制度」)について定める。
  2. (対象者)前払い制度は、〇〇(例:全従業員。ただし試用期間中の者を除く)が利用できる。
  3. (前払いできる額)前払いできる額は、申請日までの勤怠実績にもとづく賃金相当額に〇%を掛けた額を上限とする。
  4. (申請)申請は、会社が指定する方法で行う。当月分の申請締切は、給料日の〇営業日前とする。
  5. (精算)前払いした額は、その月の賃金の内払いとして、給料日に支払う賃金から差し引いて精算する。
  6. (手数料)前払いにかかる手数料は〇〇が負担する(例:会社が全額負担する)。
  7. (利用の停止)会社は、次の場合に前払い制度の利用を停止できる。(1)退職の申出があったとき(2)〇日以上の欠勤が続いたとき(3)その他〇〇
  8. (退職時の扱い)退職するときは、最終の賃金で精算する。前払いした額が最終の賃金を超えた場合の扱いは、本人と書面で取り決める。
  9. (非常時払い)この規程は、労働基準法第25条による非常時払いの請求を妨げない。

控除する設計と、控除しない設計

賃金は全額を払うのが原則です(24条1項)。税金と社会保険料のように法令で決まったもの以外を差し引くには、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は過半数代表者との書面の協定が要ります。神奈川労働局の案内では、この協定は労働基準監督署への届出は不要とされています。

設計手数料の流れ賃金控除協定
A. 会社が全額負担会社が事業者に払う手数料の分は不要。会社負担分の税務は税理士に確認
B. 事業者が前払額から差し引く従業員の受取額が減る給与からの控除ではない形。契約書で確認
C. 会社が給与から差し引く会社が立て替え、給料日に控除必要

前払い済みの額を給料日に差し引く部分は、すでに払った賃金の精算です。それでも、協定の控除項目に入れておくかどうかは、仕組みによって判断が分かれる場合があるため、社労士と決めてください。

賃金控除協定の例(福井労働局の記載例の形にならったもの)

株式会社〇〇と労働者代表〇〇は、労働基準法第24条第1項ただし書にもとづき、賃金控除について次のとおり協定する。

  1. 会社は、毎月〇日の賃金支払の際、次のものを控除して支払うことができる。(1)給与前払い制度の利用手数料(2)前払い制度で支払った額のうち、当月の賃金の精算後に残る額(本人の同意がある場合に限る)
  2. この協定は、〇年〇月〇日から効力を生じる。
  3. この協定は、いずれかの当事者が〇日前に文書で破棄を通告しない限り効力を有する。

2の(2)は、退職や欠勤で前払いが超えた場合を想定した例です。相殺には判例上の条件があるため、くわしくは前払い後に退職・欠勤したときの精算を読んでください。

前払金をスマホ決済の口座で受け取る場合

前払金を資金移動業者の口座(例:PayPayなど)で受け取る形にするなら、賃金のデジタル払いの手続が上乗せされます。厚労省の使用者向け案内では、協定に「対象となる労働者の範囲」「対象となる賃金の範囲とその金額」「取扱指定資金移動業者の範囲」「実施開始時期」を書き、本人から同意書(受け取り希望額・指定代替口座など)をもらいます。違いは給与前払いと給与デジタル払いの違いにまとめています。

上限率の決め方

令和6年の厚労省回答は「既往の労働に対する賃金に一定率を乗じた額の範囲内」、令和7年の金融庁回答は「勤怠実績に基づく賃金相当額に導入企業が定める一定割合を乗じた額」と書き、%は示していません。当サイトが各社の公式ページを確かめた範囲(給与前払いサービス一覧、2026年10月11日確認)でも、賃金の何%まで前払いできるかを示したサービスはありませんでした。

そこで、給料日に差し引く額が足りなくならないように逆算します。下は仮の数字です。

項目例
締切日までの勤怠にもとづく賃金150,000円
給料日に差し引く見込み額(税金・社会保険料・協定の控除など)40,000円
前払いできる最大額(150,000−40,000)110,000円
上限率の目安(110,000÷150,000)約73%

この例なら、余裕を見て70%以下にする、という考え方になります。欠勤や勤怠の修正で賃金が減ることもあるので、締切を早めにすると超過が起きにくくなります。手数料の負担を含めた試算は給与前払いの費用計算ツールで確かめられます。

よくある質問

Q. 前払い制度があれば、非常時払いの請求は断れますか。
A. 断れません。25条は、出産・疾病・災害など(施行規則9条で結婚・死亡・やむを得ない1週間以上の帰郷なども)の費用に充てる請求があれば、既往の労働分を払う義務を定めています。制度の上限や利用停止とは別に扱います。くわしくは非常時払いの記事へ。

Q. 賃金控除協定は労働基準監督署に出しますか。
A. 神奈川労働局の案内では、届出は不要とされています。ただし労働者に周知する必要があります。

Q. 規程の例をそのまま使ってもよいですか。
A. この記事の条文は例です。就業規則の変更・届出の要否も含めて、社労士か労働基準監督署に確認してください。個別の判断は労働局へ。

参考にした情報(確認日:2026年10月27日)