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給与前払い・福利厚生導入ノート
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PAYMOの料金・資金方式・勤怠連携

従業員の給与前払いに加え、業務委託スタッフや協力会社への報酬前払いにも対応すると案内されているサービス。直接払い型・立替払い型・デポジット型のプランがあります。

更新日:2026年10月11日(公式情報の確認日)|給与前払い・福利厚生導入ノート編集部

PAYMOの基本情報

PAYMOの公式情報(確認日:2026-10-11)
項目公式ページの記載
運営会社公式サイトの「運営会社」リンク先は株式会社バイオン
企業側の費用公式サイトでは、導入する企業が負担する費用はない(初期費用・月額費用0円)と案内。利用者(従業員・業務委託スタッフ)側には手数料などがかかる
従業員側の費用公式サイトのトップページに金額の記載なし
資金方式直接払い型(セブン銀行の企業口座に資金を事前準備)/立替払い型(与信審査あり)/デポジット型
勤怠・給与システム連携セブン銀行のリアルタイム振込サービスと連携(24時間365日振込)
実績等の記載社数の記載なし。業務委託スタッフや協力会社への報酬前払いにも対応

企業の費用負担(公式表示は0円)

公式サイトには「導入企業の費用負担¥0」「初期費用・月額費用0円」とあり、FAQでも導入企業が負担する費用はないと説明されています。一方、利用者(従業員・業務委託スタッフ)側には手数料がかかり、従業員・業務委託スタッフ向けガイドには「振込金額」が手数料などを差し引いて実際に振り込まれる金額と書かれています。手数料の金額はトップページ・ガイドとも記載がありません。利用者負担の手数料額は資料請求で確認します。

3つのプランと資金準備

直接払い型は、給与や報酬の資金をセブン銀行の企業口座に事前準備する方式で、口座開設に1か月程度かかると案内されています。立替払い型は企業の事前資金が不要な代わりに同社の与信審査が必要で、最短3日で導入できるとされています(公式サイトのよくある質問「PAYMOを導入するにあたりどのくらいの期間がかかりますか?」の立替払い型プランの回答)。デポジット型はプラン名のみ掲載され、詳細は資料で確認が必要です。

業務委託先への報酬前払い

従業員の賃金と業務委託先への報酬では、適用される法令や契約上の整理が異なります。報酬の前払いを行う場合は、委託契約の支払条件の変更や、フリーランス法や取適法(中小受託取引適正化法。2026年1月1日に下請法から改称)の適用有無などを、契約書を示して専門家に確認しましょう。確認点は業務委託の報酬前払いとフリーランス法・取適法の確認点で整理しています。従業員の賃金については労働基準法第24条の整理をご覧ください。

相談先・申込先の選び方

セブン銀行のリアルタイム振込サービスとの連携で24時間365日振込可能とされています。資料請求・問い合わせでは、利用者負担の手数料額、各プランの審査条件、勤怠データや報酬額データの登録方法を確認してください。PAYMOの公式案内へはサービス比較ページからも進めます。

出典(一次情報)

確認日:2026年10月11日。料金・数値・連携先などは各社・各機関の公式ページに掲載された内容のみを記載しています。変更されることがあるため、契約・実施の前に最新の公式情報をご確認ください。